詐欺まがいの条例

詐欺まがいの条例が成立し、市民は税金を払って分別という仕事をし、役所は分別された物を余計な税金（名古屋市の場合は3倍だった）を使って（＝業者に渡して）リサイクルをします。そのために「廃棄物課」の他に「リサイクル課」ができ人員も確保できます。

トリックは比較的、簡単で、リサイクルをする前は、
１）ゴミを収集する、
２）それを焼却する
ということでしたが、その代わり、
１）分別されたゴミを収集する、
２）それを資源として販売する、
３）前より少ないゴミを焼却する、
ということに変わります。

そうすると、リサイクルする前に比較して、
１）資源として販売した利益、
２）ゴミが少なくなっただけ仕事が減る、
ということになるので、「税金は還付される」ということになるはずです。

ところがリサイクルでは逆に年間5000億円ほどのお金を国民から集め、国民は税金を払い、分別の労力を払っているということです。「労力を払って余計な仕事をする」ということになるのは、決まり切っていますが「分別しても資源にならず（販売できず）、ゴミを少なくしても役人の数は減らない｣と言うことになっているからです