日本の總理大臣安部晉三の活躍

「日本の總理大臣安部晉三の活躍

消費税増税５％→８％→１０％ （目標は25%）
所得税増税
住民税増税
相続税増税
固定資産税増税
贈与税増税
退職金の住民税控除廃止
年金支給0.7％減額
国民年金料引き上げ
厚生年金保険料引き上げ
高齢者医療費負担増
診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
国民保険料高齢者引き上げ
40－64歳介護保険料引き上げ
児童扶養手当減額
石油石炭税増税
電力料金大幅値上げ
高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
自動車重量税増税
軽自動車税は1.5倍に値上げ
タバコ５％増税
ＮＨＫの受信料ＵＰ
公務員給与減額停止
配偶者控除見直し
赤字企業への外形標準課税
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下）
復興特別法人税は廃止。一方、個人の復興特別所得税は25年間、復興住民税は10年間に渡り徴収
年金支給額減額
雇用保険等の社会保障費減額
２割減額されていた議員歳費は元の金額に戻る（月額137万円＋100万円（通信費）＋65万円（事務費）と政党助成金、政治献金等）
移民１０００万人受入れ（格安人件費導入による雇用圧迫）
知的所有権を従業員から無条件で企業が剥奪
国内冷遇 外国人優遇 観光客の消費税の免税対象拡大
パチンコ税導入予定
携帯電話税導入予定
第三のビール税増税予定
消費税8％にしながら外国人観光客には消費税を免税
年功序列廃止（公務員は温存）
残業代カット（高額所得者）
公共事業のバラマキ
ブラック企業の放置
定年70歳引き上げ、高齢者の酷使。
長時間労働・サービス残業の放置
政党助成金温存
私学助成金温存

参議院温存
健康保険料の計算方法変更による大幅引き上げ（所得割計算の扶養控除分段階的廃止4年で10倍に）」