「官邸と財務省は、東京電力の一時国有化を視野に入れて準備を進めている。東電は福島第一原発の事故の処理で、約2兆円の預金が今年度末には900億円台になると政府に報告しており、資金ショートを起こす可能性が高まっている。東電は、電気料金の値上げで国有化を避けようとしているが、政府はそれを認めない。東電の優先株を国が引き受ける形での国有化が既定路線になりつつある。それはなぜか?『東電を潰さなければ増税ができない』からだ」「原発事故への対応で、世論の集中砲火を浴びている東電に制裁を下すことになります。『国はやるべきことをやった』とアピールした上で、満を持して『社会保障の財源として消費税アップは必須だ』と、持ち出す。それこそが〝勝政権〟の狙いです」(民主党幹部)
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