東京国税局の犯罪？メモ

Amazonは世界的に展開する通販大手。2000年にネット販売の本格展開を初めて以来、急拡大を続けており、最近ではホビーやファッションアイテムから食料品まで、多種多様な商品を販売している。取扱商品数は5000万種以上。世界最大級の通販ショップである。

そのAmazonが昨年、日本国内で78億ドル以上を売り上げたことが、このほど同社の発表した年次報告書により明らかになった。それによると、日本国内の売り上げは全世界の12%を占めており、かなり大きな市場であることが分かる。

日本の通販大手、楽天では昨年度1兆4000億円の売り上げがあったが、これは出品店舗によるもので、楽天本体の売り上げは出品店舗からの手数料4430億円にとどまる。

法人税は払わない

これだけの売り上げがあるにもかかわらず、Amazonは日本国内で法人税を支払っていない。販売しているのは米国にあるAmazon.comであり、日本国内に恒久的な施設は持たない、と同社が主張するためだ。

これに対して2009年、東京国税局は本社機能の一部は日本国内にある、として2003年～2005年分の収益に対し、約140億円分の追徴課税を突きつけた。

Amazon側は従来の主張に従ってこれを拒否。日米間の懸案事項にまで発展したが、結局東京国税局が課税を見送ることで決着がついている。