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詐欺まがいの条例が成立し、市民は税金を払って分別という仕事をし、役所は分別された物を余計な税金(名古屋市の場合は3倍だった)を使って(=業者に渡して)リサイクルをします。そのために「廃棄物課」の他に「リサイクル課」ができ人員も確保できます。
トリックは比較的、簡単で、リサイクルをする前は、
1)ゴミを収集する、
2)それを焼却する
ということでしたが、その代わり、
1)分別されたゴミを収集する、
2)それを資源として販売する、
3)前より少ないゴミを焼却する、
ということに変わります。
そうすると、リサイクルする前に比較して、
1)資源として販売した利益、
2)ゴミが少なくなっただけ仕事が減る、
ということになるので、「税金は還付される」ということになるはずです。
ところがリサイクルでは逆に年間5000億円ほどのお金を国民から集め、国民は税金を払い、分別の労力を払っているということです。「労力を払って余計な仕事をする」ということになるのは、決まり切っていますが「分別しても資源にならず(販売できず)、ゴミを少なくしても役人の数は減らない」と言うことになっているからです