写真｜約１万３千メートル上空から見た東京都心の明かり＝２０１４年３月１７日夜、朝日新聞社機から、矢木隆晴撮影
プロローグ
朝日新聞は、「吉田調書」に続き、２０１１年３月の福島原発事故時に官房副長官として住民避難政策の責任者を務めた福山哲郎参院議員が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「調書」を入手した。事故時の住民避難やその後の避難区域設定といった政治的決断の過程を詳しく語っている。今なお１３万人もの住民に避難生活を強いる福島原発事故の当初の政治判断の裏側を知ることができる重要な資料だ。
「調書」は２編で構成されている。総文字数はおよそ１３万字。Ａ４判で１００ページあまりで、吉田調書のおよそ４分の１の分量だ。調べは２０１２年２月に、２回に分けておこなわれた。
住民避難について政府事故調は、３大チームの一つ「被害拡大防止対策等検証チーム」が検証にあたった。最終報告書の本編には、住民避難について１６ページの記述があり、この調書の内容もそこに反映された形跡がある。
ただ、私たちには、自分と、自分とは違う運命をたどることになった他者との間に引かれた線のわけを、おおもとのところから知る権利がある。なぜ自分はあの原発事故で故郷、経済基盤、社会的つながりの一切合切を失うことになったのか、あるいは、なぜ自分はあの原発事故を経ても住み慣れた土地を離れずに済んだのか、である。
事故発生時の避難指示は、福島第一原発から２０キロメートル圏内で、３０キロ圏内ではなかった。それが、事故発生から１カ月も経って、２０キロ圏の外であっても立ち退かなければならない「計画的避難区域」が福島第一原発の北西方向にだけ設定された。なぜこのようなことになったのか。この線引きは、誰が、何を根拠に、いつ、どのような経緯で決めたのか。
朝日新聞の「吉田調書」報道をきっかけに、これらの調書については今後、一部開示となる可能性があるが、調書公開の有用性を一人でも多くの人に感じてもらうため、重要な論点を整理して、先行して示す。
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