あるプライベートなオペラ鑑賞ツアーで、通訳のアルバイトをした。毎晩、豪華なホテルに泊まってバイロイトやザルツブルクの音楽祭を巡り、食事の席にもご一緒した。その席上、メンバーのひとりだったある政財界の大物（そのグループはそういう方々の集まりだった）が大きな声で話したことが、今も耳に焼きついて離れない。
「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でどんぱちやられたのではたまらないから、私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ。」ここまでえげつない戦争待望論には、周囲にいた人達もちょっとびっくりしたらしく、一同目を見合わせ、隣りにいたご夫人が「またあなたそんなことをおっしゃって、、、」ととりなしている。「かわしま君、きみたち若い人の意見を聞こうじゃないか」と、ご本人が話をぼくに振ってきた。言いたいことは山ほどあったけれど、アルバイト中のぼくには、面と向かって彼に反駁することもできず、言葉を濁してしまった。今思うと、通訳のアルバイトなんか棒に振ってでも、彼にしっかり反論しておくべきだったと思う。権力の中枢近くにいるひとに直接ものを言う絶好のチャンスだったのに。もう10年以上昔の話。
集団的自衛権行使容認の閣議決定（７月１日）。この暴挙を安倍首相が進めるにあたって、議論を先導した首相の私的諮問機関・安保法制懇のメンバーに、あの発言をされた方が入っている。安倍首相のブレーンの一人と言われ、さまざまな政府委員も務めておられる有力者だ。「国民の安全を守るため」とか、「海外の戦争に参戦することは絶対にない」とか、夕べの会見で首相は言っていたが、民主主義の手順も無視して強引にことを進めるこの内閣の本当の目的が、そんなところにないことは、法制懇のこの顔ぶれを見ても明らかだ。背後には死の商人がいる。彼らは戦争でひと儲けしたいのだ。
政府は、歴代政府が守ってきた武器輸出三原則をこの春の閣議決定で撤廃し、武器の輸出推進政策に転じたのに続き、つい二週間ほど前には国内軍需産業を強化・育成するための「防衛生産・技術基盤戦略」なるものも決めた。軍需産業が、大学や研究機関と連携して国の進める軍事政策に協力する体制を、平時から強化しておくのがねらいで、大学や研究機関への圧力や働きかけが早くも強まっていると聞く。秘密保護法が成立し、集団的自衛権行使容認の閣議決定で、憲法９条も風前の灯（すでに死文と言えるのかもしれない）と化した今、国民に知られたくない重要なことは次々と機密指定にしてしまえば、ぼく達のあずかり知らぬところで、海外で戦争を始める準備はどんどん進んでいく。ほんとうに恐ろしい内閣に、国民は絶対多数のフリーハンドを与えてしまった。
ドイツのヒトラー政権にも並ぶこの暴走内閣をはやく退陣に追い込まなくては、日本は大変なことになる。平和憲法のもつ重みを、国民一人一人が、心からかみしめられる日を、もう一度取り返さなくてはならない。若者たちが総じて無関心、もしくは無行動なのがいちばん気になるところだ。次は徴兵制だと、死の商人たちが言い出すことは、火を見るより明らかなのだから、手遅れになる前に、何をおいても今、ぼく達は動かなくてはならない。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これに対する補足記事（7月7日付け）をアップしました。是非そちらもあわせてお読みいただければ幸いです。
コメント