自然減が過去最多 2013年県常住人口調査
2014年7月3日
県は二〇一三年の人口の動向をまとめた「県常住人口調査」の結果を発表した。一年間で人口は一万三千百九人減り、死亡数から出生数を引いた自然減は七千七百六十七人で、記録が残る一九六五年以降で最多。県人口は二〇〇四年から十年連続で減少しており、今年一月一日現在で二百九十三万一千六人となった。 (林容史)
一年間の減少数は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きた一一年の一万四千四百四十四人に次いで過去二番目の多さ。死亡数は過去最多の三万四百十二人で、出生数は過去最少の二万二千六百四十五人だった。
自治体別にみると、人口減少が三十六市町村、増加が八市町村。減少数の最多は日立市で、増加数の最多はつくば市だった。増減のスピードの指標にもなる人口増減率では、減少率は河内町が最も高く、増加率はつくばみらい市が最も高かった。
県外への転出数は六万一千百人、県外からの転入数は五万九千二百九十二人。転出先では東京都(一万二千七百七十七人)、千葉県(九千六百八十七人)、埼玉県(六千三百八十七人)が上位を占めた。転入も東京都(九千四百九十四人)、千葉県(八千二百八十三人)、埼玉県(五千三百九十一人)からが多かった。いずれも、転出数が転入数を上回っており、東京へは三千二百八十三人転出が超過した。
県統計課によると、少子高齢社会の進行で、今後も自然減は増える見通し。人口減少を緩和するためには、企業誘致や雇用の確保、子育て支援などの施策で、社会減をいかに縮小するかが鍵になるという。
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