記録

所在不明の子ども１４４人　各市町村調べ

2014年7月1日

 

　県内で所在が確認できない十八歳未満の子どもが、六月下旬時点で百四十四人いることが、各市町村の調査で分かった。厚生労働省が今年四月、「居住実態が把握できない児童」の全国調査を初めて依頼し、県と政令三市などが三十日にとりまとめて報告した。

　三十三市町村のうち、所在不明の子どもがいると報告したのは六市。内訳は、横浜市が七十一人、川崎市が四十六人、横須賀市が十七人など。うち横浜市では五十二人が、川崎市では四十四人が親が外国籍などで出国の有無を確認している。

　調査は、各市町村に住民基本台帳が登録されている全ての子どもが対象。

　（１）乳幼児健診や新生児訪問などの保健サービスを受けていない（２）児童手当など福祉の案内が届かない（３）学齢期を迎えても入学しなかったり通学が途絶えたりした（４）児童相談所が支援している－の四例のうち、家庭訪問や電話連絡で接触できなかった子どもの数を集計した。