福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は２０１３年夏まで約１年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質の飛散が起きたとみられる。安全な使い方をしなければならない」などとして東電に行政指導した。
問題となっているのは２０１３年夏のがれき撤去作業。飛散防止剤のメーカーによると、防止剤は数時間が経過すると固化するアルカリ性の液体で、主にアスベスト飛散防止に用いられている。除去作業中は原液か、水で１０倍まで希釈したものを毎日散布し続けることを推奨しており、大気汚染防止法でも、アスベストの除去の際には薬剤で湿らせながら作業するよう定められている。だが、東電によると、当初は防止剤を４号機の作業で原液や１０倍希釈で作業前日と直前に使っていたが、１２年８月からの３号機の作業では１００倍に希釈し、回数を数日から数週間ごとに減らすよう指示した。飛散問題が起きた１３年夏当時は３号機には６月中旬と８月１３日の計２回、散布しただけだった。
メーカーの担当者は「１００倍希釈では水と同程度の効果しかない。さらに、粉じんを防止剤で湿らせている間に作業するのが原則なのに、数日以上も放置すれば飛散するのは当然だ」としている。
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