アベシが何を考えているか、何をするのか、
知りたければ、アーミテージが、何を言ったか、
何を望んでいるかを知れば良い。
なぜか？
ことの始まりは、岸信介のA級戦犯恩赦にある。
岸信介が何をやり、何を赦してもらったのか。
その後は、「敗戦国の中心的な戦犯をテコにして統治する」
という鉄則に従って、実行するだけだ。そうすれば、その
効力は、代々まで続く。その３代目がアベシだ。
便宜供与：
「
『週刊文春』2007年10月４日号は，岸へ渡されたＣＩＡ資金は１回に7200万円から１億800万円で，いまの金にして10億円ぐらいと指摘している。
米CIAは、安倍晋三の祖父でA級戦犯だった岸信介を1948年に助命・釈放しCIAの工作員として雇った！
アイゼンハワー大統領は自民党有力者へのＣＩＡ資金提供を承認した。相手によっては米企業からの献金と思わせ、少なくとも１５年間、４代の大統領にわたって資金提供は続いた。
」
アヘン：
「
岸信介は第二次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事。
アヘン売人の里見甫（さとみはじめ）は、岸伸介と一緒に満州でアヘンを栽培。満州における阿片の権益は、日本に莫大な利益を齎しました。阿片を満州に広めて、満州や中国での日本軍の機密資金を捻出。
１９６５年、里見が亡くなると、里見の資金を岸が引き継ぐ。その岸の人脈と金脈を引き継ぎ、首相となったのが現在の安倍総理である。
」
７３１部隊：
「
731部隊で人体実験が行われていた時に、岸の親戚でもある満鉄の総裁（1935年8月2日-1939年3月24日）であった松岡や鮎川と共に満州国の実権を握っていた。
この７３１部隊の人体実験情報をアメリカに引き渡すことも、恩赦の条件となったようだ。また、この部隊の要人は、東大医科学研究所、放医研などに引き継がれた。
」
以上は、アメリカ国務省の情報開示で公的に認められ広く知られている。
（情報は、膨大で多数回詳細紹介済。例えばまとめNaver:
http://matome.naver.jp/…/21436432243270…/2143816419534466903）
この統治（まあ、CIAだが）は、CSISに引き継がれ、具体的には、アーミテージ、ジョセフナイ、マイケルグリーンらが、インターフェースとなり、安倍晋三を完全にコントロールしている。
その彼らが、こう考えていたことを「読売新聞の記事」（２０１４年１１月３日）で知ることができる。まあ、いわゆる「新ガイドライン」だ。
趣旨：
⒈．なんでもやってくれ。
「日本には、防衛計画の立案を一緒にやってもらいたい。」
防衛計画の立案とは、単に防衛計画を共同で練るというのではなく、将来的に必要とされる作戦能力の共同開発を意味する。一層広い視点にことづく『立案』を組み込むことである。特に、緊急事態への対応から、より広い広範な防衛計画へ、焦点を拡大させることに期待する」
２．軍事研究やってくれ、兵器も開発してほしい。
「具体例として、迎撃ミサイルの共同開発や共同生産、音波や電磁波などを利用し精密誘導を可能にする志向性の高い兵器がある」
協働国も指定「日米以外の国との防衛協力に道を開く際には、オーストラリアを主要候補として検討することが求められる」と、オーストラリアとの連携を指示。具体的には「新型潜水艦の共同開発が、一層の連携に向け重要な一歩となることを期待している」と実質命令」
３．世界中どこへでも行ってくれ。
「これからの日米同盟は、活動の場をアジアとさらに域外に広げて、あらゆる種類の安全保障上の課題に取り組むことになるだろう。新ガイドラインは、そうした未来を、いち早く見せてくれるものとなるに違いない」。
「日本は活動の場を世界中に広げて、アメリカのために何でもしてくれる未来がいち早く見られるに違いない。」
つまりは、日本を「下請け」と見下し、アベシは、積極的にアメリカ政府に恭順の意を示し、それを日本国民の国富を売り渡す。
しかも、それを、オバマは冷ややかに見ている。世界のリーダー達（為政者だけでなくジャーナリズムもお見通し）は、そんなアベシを徹底的に蔑（さげす）んでいる。
そういう絵だ。そしてその実現が、今回の「安保法制」の
「気でも狂ったかのようなカマクラ作戦による強行というより凶行」
である。
それほどまでに、脅されているということだ。（この強迫観念の強烈さは、当事者（親類縁者）でなければわからない。逆らうなどという発想は、全く欠片もない。）
総括：
「
アーミテージ氏らは、イラク戦争などのときなどに、日本に対して「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」（地上部隊の派遣を）と机を叩かんばかりにして迫った輩（やから）です。その前には、「ショー・ザ・フラッグ」（戦場に日本部隊を）とも、おどしました。まさしく、日本を「下請け」と見下しているのです。
そして、その指示を喜んで日本国民に伝える役割を引き受けているのが、読売新聞です。読売新聞は、戦後の中興の祖とされる正力松太郎氏がアメリカの諜報機関CIAのエージェントだったということが、アメリカの公開文書で明らかにされています。
もっとも残念なのは、日本政府が、つまり安倍内閣自体が、アメリカの属国の役割を積極的に果たそうとしていることです。自分の政権を”安堵”してもらうために、アメリカ政府に恭順の意を示し、それを日本国民の国富を売り渡すことで示そうとしています。
」
結言：
「
日本人はアーミテージのいかさまな甘言にそそのかされてはいけない。
」（天木直人、結言の1行のみ。あとは、「読売新聞」です。）
*天木直人：元駐レバノン日本国特命全権大使。
山口県下関市生まれ。洛星高等学校から京都大学法学部入学。大学在学中の1969年、外交官試験に合格。上級職として外務省に入省。在ナイジェリア大使館、経済局、大臣官房、ジュネーブ国際機関代表部、在サウジアラビア大使館勤務。1985年10月から1988年7月まで外務省中近東アフリカ局アフリカ第2課長。1988年内閣官房内閣安全保障室内閣審議官、1990年駐マレーシア公使、1993年駐オーストラリア公使、1996年駐カナダ公使、1997年駐デトロイト総領事、2000年大臣官房付、2001年より駐レバノン日本国特命全権大使。2003年に外務省を依願退職。
イラク戦争当時、対イラク政策を巡る駐レバノン日本国大使。
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全文１：
「
「指令」の中身は、年内にまとめられる日米防衛協力の指針（ガイドライン）に盛り込むべき内容です。指令の形は、ジャパン・ハンドラーズの中心人物の一人、リチャード・アーミテージ氏の寄稿という体裁をとり、読売新聞の本日11月3日朝刊に掲載されました。
アーミテージ氏はまず、「今後の日米協議では、次のようなことを熟慮してもらいたいと思っている」と書き出します。
「私が新ガイドラインに望むのは、一層広い視点にことづく『立案』を組み込むことである。特に、緊急事態への対応から、より広い広範な防衛計画へ、焦点を拡大させることに期待する」としました。「より広範な防衛計画」ですから、これの意味するところは、「何でもできるようにしろよ」ということです。
事実、「ここで言う防衛計画の立案とは、単に防衛計画を共同で練るというのではなく、将来的に必要とされる作戦能力の共同開発を意味する」と、説明を付け加えています。
さらに親切に具体例として、迎撃ミサイルの共同開発や共同生産、音波や電磁波などを利用し精密誘導を可能にする志向性の高い兵器がある」などを挙げています。
寄稿の中では、中国はAPEC（アジア太平洋経済協力会議）を控えて今はおとなしくしているように見えるけれど、それが終われば「来年初めにかけて、緊張が再燃する可能性に備える必要がある」と強調しています。「中国コワいぞ。そのためにアメリカがついてやっているんだよ」というおためごかし。
おせっかいなことに、「日米以外の国との防衛協力に道を開く際には、オーストラリアを主要候補として検討することが求められる」と、オーストラリアとの連携を指示。具体的には「新型潜水艦の共同開発が、一層の連携に向け重要な一歩となることを期待している」と、「期待」といいながら、その実「命令」しているのです。
結びではこう書いています。「これからの日米同盟は、活動の場をアジアとさらに域外に広げて、あらゆる種類の安全保障上の課題に取り組むことになるだろう。新ガイドラインは、そうした未来を、いち早く見せてくれるものとなるに違いない」と。
つまり、「日本は活動の場を世界中に広げて、アメリカのために何でもしてくれる未来がいち早く見られるに違いない」という」あつかましさなのです。
アーミテージ氏らは、イラク戦争などのときなどに、日本に対して「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」（地上部隊の派遣を）と机を叩かんばかりにして迫った輩（やから）です。その前には、「ショー・ザ・フラッグ」（戦場に日本部隊を）とも、おどしました。まさしく、日本を「下請け」と見下しているのです。
そして、その指示を喜んで日本国民に伝える役割を引き受けているのが、読売新聞です。読売新聞は、戦後の中興の祖とされる正力松太郎氏がアメリカの諜報機関CIAのエージェントだったということが、アメリカの公開文書で明らかにされています。それ以来、いまもアメリカとは”いうにいわれぬ非常に密接な関係”にあると見られています。
もっとも残念なのは、日本政府が、つまり安倍内閣自体が、アメリカの属国の役割を積極的に果たそうとしていることです。自分の政権を”安堵”してもらうために、アメリカ政府に恭順の意を示し、それを日本国民の国富を売り渡すことで示そうとしています。
」Source:読売新聞２０１４年１１月３日解説記事
http://blog.goo.ne.jp/ik…/e/81c3afd2e73b8f91395bcaa8c613e92c
全文２
「
アーミテージの言葉のすべてを否定する
私が自らの経験で自信を持って語れるのは日本の外交であり、その中でも中東和平の問題である。だから１６日の読売新聞一面に掲載されていた「地球を読む」の中のアーミテージ前米国務副長官の寄稿、「中東の安定化に関する日本の役割」について、どうしてもこのブログで反論しておかなくてはならない。中東問題について無知な日本人相手に、いかさまな主張を展開しているからである。
もし読売新聞が、米国の要人の言葉を借りて日本人の頭を情報操作しようとしているのであれば、なるほどＣＩＡの手先になって日本洗脳の片棒を担いだ正力松太郎（警察官僚から政治家となり、Ａ級戦犯と指定されたが不起訴となって読売新聞の社主となる）を社主と仰いだ読売新聞のやりそうな事である。もしアーミテージの論が正しいと信じて、日本の読者を善意で啓蒙するつもりであるとすれば、無知もはなはだしい。中東問題をもう一度勉強し直して来いという事だ。
アーミテージ発言の最大のいかさまは、昨今の中東の混迷の原因がイラン、シリア、レバノン、パレスチナの過激組織のせいであると一方的に決め付けていることである。パレスチナに対するイスラエルの圧制については一言も言及がない。それどころかイスラエルのオルメルト首相の弱体、不人気が、中東を不安定にしていると言っている。強いイスラエルが必要であると言っているのだ。この米国の一方的な親イスラエルの態度こそ、中東問題が混迷し続ける最大の原因であるのだ。
つぎにアーミテージが述べている事は、アラブ世界内部の重心がエジプトからサウディアラビアに移動しつつあり、あらゆる和平計画の指導的役割はサウディアラビアが中心勢力になりつつある、それは好ましい、という指摘だ。それは決して正しくはない。米国にとってはそれが都合がいいかもしれない。しかしサウディアラビアにとっては致命傷になりかねない。反米が高まるアラブにおいては、エジプトにしてもサウディアラビアにしても、軍事独裁制や世襲王族制の国が米国に追従する事による内部崩壊が進みつつある。特にサウディアラビアの王族支配については、米国の軍事的庇護のもとに、王制の安全と引き換えに石油収益を米国と山分けしている事について、原理主義者の抵抗はもとより、一般国身の不満が高まりつつあるのだ。これ以上親米的な役割をサウディが中東問題で果たそうとすれば、原理主義、反米武装抵抗組織に政権が転覆させられかねないジレンマを抱えることになる。サウディアラビアほめ殺しだ。
最後に、反米の嵐が吹きすさぶ中東において日本は信頼を得ている、だから中東全域の政治と出来事にもっと積極的に役割を拡大しろと、注文をつけている点だ。日本がこれまで中東から好印象を持たれていた事は事実である。しかしその日本が、９・１１を契機に、これまでかろうじて保ってきた中立、等距離外交をすっかり放棄し、対米従属一辺倒になってしまった。その結果、アラブの信頼と好感を失いつつある。いまならまだ敵意を抱かれるところまで行っていない。しかし米国が日本に中東政策の代役をさせようとするのなら、そして日本が対米従属外交を中東の地においても行うのなら、日本は間違いなく中東の信頼を失う。そればかりか敵意さえ抱かせることになる。日本が危なくなる。
日本人はアーミテージのいかさまな甘言にそそのかされてはいけない。
」
Source:天木直人オフィシャルBLOG
*天木直人：元駐レバノン日本国特命全権大使。
山口県下関市生まれ。洛星高等学校から京都大学法学部入学。大学在学中の1969年、外交官試験に合格。上級職として外務省に入省。在ナイジェリア大使館、経済局、大臣官房、ジュネーブ国際機関代表部、在サウジアラビア大使館勤務。1985年10月から1988年7月まで外務省中近東アフリカ局アフリカ第2課長。1988年内閣官房内閣安全保障室内閣審議官、1990年駐マレーシア公使、1993年駐オーストラリア公使、1996年駐カナダ公使、1997年駐デトロイト総領事、2000年大臣官房付、2001年より駐レバノン日本国特命全権大使。2003年に外務省を依願退職。
イラク戦争当時、対イラク政策を巡る駐レバノン日本国大使。
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