日本

＜＜　ＩＣＲＰが伊達市でエートスのセミナー　＞＞

　ＩＣＲＰは原子力推進の国や機関からの拠出金で成り立っているＮＰＯ。調査機関はなく、都合のいい文献だけを集めて、内部被曝のリスクについてはデタラメを未だに続ける。
　ウクライナ・ベラルーシではこの連中やＩＡＥＡ［国際原子力機関］による「被曝との共生」を勧めるエートス活動により大勢の住民が地元に留まり、気が付いた時には、大勢が死に、健康な子供は僅かという土地になった。
　いわき市の北のはずれの末続（うちの広野町の南隣）でも活動していて、テレビユー福島（ＴＢＳ系）はこれを前向きにレポートしている（当然、ガツン）。

　以下、記事。

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原発事故後を振り返る　１３日まで伊達で国際対話集会

　東京電力 福島第一原発事故を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の対話集会「ダイアログセミナー」は１２、１３の両日、伊達市役所で開かれている。県内各地で開催しており１２回目。今回が最終回で、「これまでの歩み、そしてこれから」をテーマに、放射線研究の専門家らが原発事故後の取り組みを振り返った。
　初日はＩＣＲＰ委員や農家、教育者、市民、マスコミ関係者ら約５０人が参加した。仁志田 昇司 市長とクレア・カズンズＩＣＲＰ主委員会委員長があいさつ。参加者は原発事故発生当時の地域の状況、現在までの活動内容などを紹介した。「少子高齢化に拍車が掛かった」「時間の経過とともに（放射線に対する）知識が増え、冷静な判断をできるようになった」「放射線量などの数字は、距離を保ちながら付き合うべき」などの意見が出された。福島民報社から早川 正也 編集局次長が参加した。
　１３日は、生活環境を回復するための長期的な取り組みなどについて話し合う。

福島民報　2015/ 9/13 10:21