米国の今回の法案では、強制的な歳出削減(1090億ドル規模)開始が2カ月先送りされています。2カ月では何の手も打ちようもありませんが、削減規模は日本円で9兆円ほどですから、属国である我国から出させるつもりではないかと危惧されます。
来年4月からの消費税3%アップで約8兆円の増収が見込まれますから、その分を先に回せと行って来ている可能性があります。対米隷属のイエスマンである安倍なら、二つ返事で承諾することでしょう。「米国債を買わせて頂きます」と言って。
来年4月からの消費税3%アップで約8兆円の増収が見込まれますから、その分を先に回せと行って来ている可能性があります。対米隷属のイエスマンである安倍なら、二つ返事で承諾することでしょう。「米国債を買わせて頂きます」と言って。
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