メモ2

1992年以降、我国の物価上昇率が2％を超えたことは一度もありませんから、政権が掲げる2％の目標達成は至難の業と言わざるを得ません。

　それを無理してやろうとしているのは、今年夏までに景気回復して来年からの消費税導入を予定通り進めるためです。一応、景気条項がありますから(名目3％、実質2％の経済成長率)、それをクリアしたという状況を演出するつもりなのです。夏の参院選対策という目的もあります。

　財務省は消費税導入を「決めて」いますから、政権はそれに合わせて数字を操作する必要があるのです。軽減税率をいつから導入するか、来年4月からの8％増税時か、再来年10月からの10％増税時か、自公の間で茶番劇が行われていますが、これは消費税導入を既定事項として国民の頭に刷り込むのが目的です。