■ 瓦礫の中身は、本来、産業廃棄物となる。
■ 産業廃棄物なら、その量は約１年分になる。
■ 家庭用のゴミとして換算するから、おかしい。
■ つまり、この数値は明らかに嘘の数値である。
■ 受け入れを検討するだけでも金がもらえる。
■ これは、原子力の立地を検討する時と同じ。
■ いかに広域処理が根拠なく進められているか。
■ 原発事故後に安全基準が８０倍も緩められた。
■ 産業廃棄物を一般ゴミとして処理することに。
■ そのため、国が費用を負担する法律を作った。
■ 復興予算はゼネコンや産廃業者に流れていく。
■ 国がやったことは、まずその仕組みを作ること。
■ 瓦礫の広域処理は、放射能の拡散である。
■ 本来は、閉じ込める集中管理が大原則である。
■ その大原則に大きく反する拡散政策をしている。
■ 普通の掃除でも、集めるのが常識である。
■ 今、やっているのは、掃除したゴミのばらまき。
■ 震災直後、国は市町村の助けを冷たくあしらう。
■ そのうち、地元連携の広域処理の話が出た。
■ 仙谷由人がテレビで国が直轄でやると発言。
■ 「県に経験がない」と。しかし、国にも経験なし。
■ これは明らかに、利権をめぐっての発言だった。
■ 当初、県は大手ゼネコンに丸投げしていた。
■ しかし、ゼネコンは下請け産廃業者に丸投げ。
■ ゼネコンは、むしろ産業廃棄物を作り出す方。
■ 経験がないので、すべて下請け、孫請けがやる。
■ 対照的な自治体が仙台市。
■ 仙台市は、すべて地元で処理をすることに。
■ 既存の産廃ルートを使い、スムーズに処理。
■ 他の自治体も同じようにすれば安く処理できた。
■ 日本は「汚染循環型社会」である。
■ 震災瓦礫の問題前から、こういう状態だった。
■ 水俣病の原因は水銀だが、水質汚染に限定。
■ つまり、大気汚染における水銀の基準はない。
■ 燃やせば、いくらでも煙突から水銀を出せる。
■ 水質の方で設けられている基準も意味がない。
■ 水、大気、土壌などで規制されているのは１つ。
■ カドミウムだけ。それ以外は全部、抜け道あり。
■ 汚染物質は水、大気、土壌を自由に行き来する。
■ つまり、規制しているようで、規制できていない。
■ 処分場では、遮水シートが張られることになる。
■ しかし、その遮水シートは、必ず劣化してしまう。
■ いずれはシートは破れ、地下水を汚染する。
■ つまり、汚染を先送りにしているだけである。
■ 処分場を作るというのは、汚染地を作ること。
■ 本来は、汚染を監視しなければならない。
■ しかし、監視しなければならない法律はない。
■ これからは、これに放射性物質が含まれる。
■ ８０００Ｂｑを超えるものは、特定廃棄物に。
■ これらは、東京電力が費用を負担することに。
■ ただし、東京電力が負担するかどうかは微妙。
■ 現在は、８０００Ｂｑ以上を焼却する実験中。
■ 焼却灰は、だいたい３３倍に濃縮されてしまう。
■ 濃度が高くても、薄めれば大丈夫だと言う。
■ 「総量規制」というものが存在しないため。
■ これは管理型・安定型の処分場に持ち込む。
■ 全国、どこの処分場も候補となり得る状態。
■ 現在、安定型処分場が最も水質汚染を出す。
■ 半永久的に汚染を防ぐというのは難しい。
■ 海外では永久監視が原則。日本は監視せず。
■ 除染が移染に過ぎないのは、明らかである。
■ チェルノブイリでは、除染は意味がなかった。
■ それでも、なぜ日本は除染を進めるのか？
■ 理由は、「除染利権」。ゼネコンが儲かるから。
■ 具体的には、鹿島建設、大林組、大成建設。
■ これらは原発を作る「原子力ムラ」の仲間。
■ 環境省もまた、これらの仲間になっている。
■ 除染は、手抜き、ピンハネなど、酷いありさま。
■ チェルノブイリでは、１ミリ以上は移住を補償。
■ なぜ住民を帰すのか。それは除染するため。
■ 住民が帰れば、除染の必要性が認められる。
■ 要するに、除染をするために住民を帰している。
■ 帰還推進と除染推進と瓦礫拡散はワンセット。
■ 住民が帰還を拒否すれば、除染の必要なし。
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