青森でお願いする。2600円で４0分。原発の話をする。一つ目の話も。
大川原有重の日記
この世を去るとき、自分の生涯を振り返って、「人を傷つけずにすんだ」と思えればいい（ある哲人の言葉）
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2013年4 月
2013/04/26
2013/04/25
コンサート
Violinist: Hrachya Avanesyan Conductor: Paul Goodwin Orchestre Royal d...
再生時間：9:48
投稿日：2009年10月10日
www.youtube.com/watch?v=u2pE5cspzPs
真島昌利 - 情報時代の野蛮人ユーザー: byn0057623,144 回再生
5:49
2013/04/24
2013/04/23
勉強
公開日: 2013/04/21
http://www.globalpost.com/dispatch/ne...
Justin McCurry and Michael CondonMarch 21, 2013 06:01
On Location Video: The dirty work of cleaning up Fukushima
Japan's multibillion-dollar radiological cleanup is marred by employment law violations, shoddy working practices and a shortage of people willing to work.
拡散希望
公開日: 2013/04/22
新潟県の泉田裕彦知事は２２日、同県が独自に設置した東京電力福島第１原発事故の検証-委員会の議論に基づいた要請書を手渡すため、原子力規制庁の池田克彦長官と面会した。-泉田知事は冒頭から、「原発と住民の安全を守る気があるのか」と原子力規制委員会を批-判。「なぜ田中俊一委員長が会わないのか」と怒りをあらわにした。
泉田知事が提出したのは、同県が３月２９日にまとめた「原子力発電所の安全対策及び住-民などの防護対策について」と題した田中委員長宛の要請文。同県の検証委員会の議論に-基づいたもので、原発事故対策のほか、緊急時の広域避難ルートの明確化や物資の調達、-福祉病院施設の対策を含め、具体的な対応策の検討を求めている。
泉田知事は、去年１０月に田中委員長宛てに、原発事故対策と住民の避難対策の強化を求-める質問状を送ったにも関わらず、４ヶ月間も回答がないまま、原子力災害対策指針や新-基準を策定していると厳しく批判。「住民の避難対策などについて、なぜ原発立地地域の-話を聞かないのか」と声をあらげ、田中委員長が対応しないことについても「（規制委の-）独立性をはき違えている」と非難した。
田中委員長は、３月１３日の記者会見で、「新潟県知事から（質問が）出されたからとい-って、私がいちいちそれを答えていく義務があるとは思えません」と答えていた。
泉田知事は、「中越地震の時に、火災事故と複合災害を経験している。現場がどうだった-のか聞かないで、どうして安全を判断できるのか」と原子力規制委員会を批判した。
新潟県資料「原子力発電所の安全対策及び住民等の防護対策について」
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Ar...
３月１３日 田中委員長記者会見
映像
http://youtu.be/5D0ozCwRWtE?t=14m47s
速記録
http://www.nsr.go.jp/kaiken/data/2013...
詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1576
チダイズムから
■ 瓦礫の中身は、本来、産業廃棄物となる。
■ 産業廃棄物なら、その量は約１年分になる。
■ 家庭用のゴミとして換算するから、おかしい。
■ つまり、この数値は明らかに嘘の数値である。
■ 受け入れを検討するだけでも金がもらえる。
■ これは、原子力の立地を検討する時と同じ。
■ いかに広域処理が根拠なく進められているか。
■ 原発事故後に安全基準が８０倍も緩められた。
■ 産業廃棄物を一般ゴミとして処理することに。
■ そのため、国が費用を負担する法律を作った。
■ 復興予算はゼネコンや産廃業者に流れていく。
■ 国がやったことは、まずその仕組みを作ること。
■ 瓦礫の広域処理は、放射能の拡散である。
■ 本来は、閉じ込める集中管理が大原則である。
■ その大原則に大きく反する拡散政策をしている。
■ 普通の掃除でも、集めるのが常識である。
■ 今、やっているのは、掃除したゴミのばらまき。
■ 震災直後、国は市町村の助けを冷たくあしらう。
■ そのうち、地元連携の広域処理の話が出た。
■ 仙谷由人がテレビで国が直轄でやると発言。
■ 「県に経験がない」と。しかし、国にも経験なし。
■ これは明らかに、利権をめぐっての発言だった。
■ 当初、県は大手ゼネコンに丸投げしていた。
■ しかし、ゼネコンは下請け産廃業者に丸投げ。
■ ゼネコンは、むしろ産業廃棄物を作り出す方。
■ 経験がないので、すべて下請け、孫請けがやる。
■ 対照的な自治体が仙台市。
■ 仙台市は、すべて地元で処理をすることに。
■ 既存の産廃ルートを使い、スムーズに処理。
■ 他の自治体も同じようにすれば安く処理できた。
■ 日本は「汚染循環型社会」である。
■ 震災瓦礫の問題前から、こういう状態だった。
■ 水俣病の原因は水銀だが、水質汚染に限定。
■ つまり、大気汚染における水銀の基準はない。
■ 燃やせば、いくらでも煙突から水銀を出せる。
■ 水質の方で設けられている基準も意味がない。
■ 水、大気、土壌などで規制されているのは１つ。
■ カドミウムだけ。それ以外は全部、抜け道あり。
■ 汚染物質は水、大気、土壌を自由に行き来する。
■ つまり、規制しているようで、規制できていない。
■ 処分場では、遮水シートが張られることになる。
■ しかし、その遮水シートは、必ず劣化してしまう。
■ いずれはシートは破れ、地下水を汚染する。
■ つまり、汚染を先送りにしているだけである。
■ 処分場を作るというのは、汚染地を作ること。
■ 本来は、汚染を監視しなければならない。
■ しかし、監視しなければならない法律はない。
■ これからは、これに放射性物質が含まれる。
■ ８０００Ｂｑを超えるものは、特定廃棄物に。
■ これらは、東京電力が費用を負担することに。
■ ただし、東京電力が負担するかどうかは微妙。
■ 現在は、８０００Ｂｑ以上を焼却する実験中。
■ 焼却灰は、だいたい３３倍に濃縮されてしまう。
■ 濃度が高くても、薄めれば大丈夫だと言う。
■ 「総量規制」というものが存在しないため。
■ これは管理型・安定型の処分場に持ち込む。
■ 全国、どこの処分場も候補となり得る状態。
■ 現在、安定型処分場が最も水質汚染を出す。
■ 半永久的に汚染を防ぐというのは難しい。
■ 海外では永久監視が原則。日本は監視せず。
■ 除染が移染に過ぎないのは、明らかである。
■ チェルノブイリでは、除染は意味がなかった。
■ それでも、なぜ日本は除染を進めるのか？
■ 理由は、「除染利権」。ゼネコンが儲かるから。
■ 具体的には、鹿島建設、大林組、大成建設。
■ これらは原発を作る「原子力ムラ」の仲間。
■ 環境省もまた、これらの仲間になっている。
■ 除染は、手抜き、ピンハネなど、酷いありさま。
■ チェルノブイリでは、１ミリ以上は移住を補償。
■ なぜ住民を帰すのか。それは除染するため。
■ 住民が帰れば、除染の必要性が認められる。
■ 要するに、除染をするために住民を帰している。
■ 帰還推進と除染推進と瓦礫拡散はワンセット。
■ 住民が帰還を拒否すれば、除染の必要なし。
朗報？
日本食品規制、一部見直し＝長野、青森、新潟も対象に－ＥＵ
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１８日、東京電力福島第１原発事故に伴う日本食品の輸入規制を一部見直すことで合意した。欧州委員会の発表によると、福島など１２都県の産品に課している輸出前の放射性物質検査のうち、９都県を対象としたナシや貝類の検査を免除する一方、新たにそば粉や牛肉の検査を求める。福島は引き続き全産品の検査が必要とした。
９都県は群馬、茨城、栃木、宮城、埼玉、東京、岩手、千葉、神奈川。また、新たに長野、青森、新潟の３県産のキノコ類に輸出前検査が課される。見直しの詳細は５月後半に公表され、６月１日付で施行される予定。（2013/04/19-06:39）
日本の友達作戦
飛田 まり
和牛の輸出：ベトナム向け和牛輸出量が急拡大。国内では不景気により、A4、A5クラスが全く売れなくなったために、海外富裕層向けに高級和牛の積極輸出を始めています。ステーキ用のロイン系に集中しているようです。
伝染性サケ貧血症（ISA）がチリ南部で拡大。2件目をの感染が確認されました。2件は隣接したイケスではありませんでした。ただ、海ジラミが多く、免疫が下がり感染したという見方が現状です。感染の起きた地域アイセン州は、チリ最大級の養殖場地区、7割以上がアトランサーモン
ロシアと中国向けの水産物輸出に際して添付義務付けになっている衛生証明書の内容が緩和される見通し。内容は、厚労省指定の検査機関での実施ですが、これを”事業者による自主検査”でも認める方向になりそうです。気になる点を指摘しますと、これを促進していたのは、「自民党」です。
和牛の輸出：ベトナム向け和牛輸出量が急拡大。国内では不景気により、A4、A5クラスが全く売れなくなったために、海外富裕層向けに高級和牛の積極輸出を始めています。ステーキ用のロイン系に集中しているようです。
伝染性サケ貧血症（ISA）がチリ南部で拡大。2件目をの感染が確認されました。2件は隣接したイケスではありませんでした。ただ、海ジラミが多く、免疫が下がり感染したという見方が現状です。感染の起きた地域アイセン州は、チリ最大級の養殖場地区、7割以上がアトランサーモン
ロシアと中国向けの水産物輸出に際して添付義務付けになっている衛生証明書の内容が緩和される見通し。内容は、厚労省指定の検査機関での実施ですが、これを”事業者による自主検査”でも認める方向になりそうです。気になる点を指摘しますと、これを促進していたのは、「自民党」です。