【最重要】早急に日本政府は日本国民を守れ！
2012年11月に日本を調査した国連特別報告者アナンド・グローバー氏が国連人権理事会へだした報告書の暫定版が公開された。長い報告だが、まずは緊急性を要するところだけ。
「1mSv以上の地域に居住する人々に対し、健康管理調査を実施すること」
「避難地域・公衆の被ばく限度に関する国としての計画を、科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、公衆の被ばくを年間1mSv以下に低減するようにすること」
「年間1mSv以下の放射線レベルに下げるよう、時間目標を明確に定めた計画を早急に策定すること」
福島県の約3分の１、茨城県北部、千葉県柏市周辺、東京都江戸川区周辺がこれに当たる。
まず、これまで「1年1ミリシーベルト」を否定してきた自治体、週刊新潮、専門家は辞職、廃刊、引退をしなければならない。日本の法律と国際協定に明らかに反した言動は、具体的な行為で贖わなければならない。絶対にごまかさず、武士らしく自らの罪を償え！子どもは被曝したのだから！！
原子力規制庁委員も含めて関係者は早急に辞職せよ！ 政府は至急、被曝線量を計算して日本国民の健康を守らなければ、日本政府、霞ヶ関の中央官庁が自ら解体するか、検察庁が幹部を逮捕するべきである。
（平成25年5月26日）
武田邦彦
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