« 2013年4 月 | メイン | 2013年6 月 »
2012年11月に日本を調査した国連特別報告者アナンド・グローバー氏が国連人権理事会へだした報告書の暫定版が公開された。長い報告だが、まずは緊急性を要するところだけ。
「1mSv以上の地域に居住する人々に対し、健康管理調査を実施すること」
「避難地域・公衆の被ばく限度に関する国としての計画を、科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、公衆の被ばくを年間1mSv以下に低減するようにすること」
「年間1mSv以下の放射線レベルに下げるよう、時間目標を明確に定めた計画を早急に策定すること」
福島県の約3分の1、茨城県北部、千葉県柏市周辺、東京都江戸川区周辺がこれに当たる。
まず、これまで「1年1ミリシーベルト」を否定してきた自治体、週刊新潮、専門家は辞職、廃刊、引退をしなければならない。日本の法律と国際協定に明らかに反した言動は、具体的な行為で贖わなければならない。絶対にごまかさず、武士らしく自らの罪を償え!子どもは被曝したのだから!!
原子力規制庁委員も含めて関係者は早急に辞職せよ! 政府は至急、被曝線量を計算して日本国民の健康を守らなければ、日本政府、霞ヶ関の中央官庁が自ら解体するか、検察庁が幹部を逮捕するべきである。
(平成25年5月26日)
武田邦彦
東海村の原子力研究開発機構が、加速器実験で放射線漏れを検知しながら、警報を切り、換気扇を回して放射性物質を外に出しながら実験を継続したことが分かった。報告は1日半遅れてもし付近住民が危険でも逃げる時間はなかった。
あまり当てにはならないが実験の規模から言って、40ベクレル程度の放出は大きくは違いないだろう。なにしろ「泥棒に盗んだお金の額を聞く」ということだから、正確ではないが、実験の種類としてこの程度と思う(原子力関係者は当事者以外の人が至急、計算して報告して欲しい)。
もちろん犯罪でもあるし、警報を切って換気扇を回し自分たちが被曝しないようにして一般社会に放出したのだから、開発機構は直ちに解散しなければならない。
私たちにとっては緊急に逃げる必要は無く、マスクは有効ではない。水も食材も大丈夫である。
しかし、東電、日本原電、経産省、環境省、自治体、東大教授、気象学会に続いて、原子力機構も原子力の業務をする資格がない。
(平成25年5月26日(日))