死亡消費税

社会保障制度改革国民会議で提案

増大する社会保障費用をまかなうため、死亡消費税の導入を。こんな提案が3日に開かれた社会保障制度改革国民会議で提案された。「週刊ポスト」6月28日号が報じた。

死んだら全員課税

急激に進む高齢化を受け、社会保障に要する費用も増大の一途をたどっている。この財源を確保するため、安倍政権が成立を狙っているのが「死亡消費税」だ。

人が死んだ際に、財産に対して消費税のような一定税率をかけた額を徴収しようというもの。名前は消費税だが、実態は一種の相続税だ。

現在、相続税を支払っているのは、死亡者のうち約4%の資産家のみである。全国民を対象にすることによって、税収が大きく増大するため、社会保障費の増大にも耐えられる、というのが政府側の考えだ。

相続税も増税される

現行の相続税についても、平成2015年には、控除額が減額され税率が上げられるなど増税されることが決まっている。

基礎控除は現在「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」となっている。法定相続人が4人いるケースなら、相続財産が9000万円を超えなければ、相続税は発生しない。

これに対して、新しい相続税法では基礎控除の額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」に改正される。上記のケースでは、基礎控除は5400万円と、6割に減額される。

また税率も課税財産2億円～3億円で引き上げられ、6億円超では55％という高い税率が新設される。