タイトル：米国がん保険会社アフラックの日本郵政提携強化：3.11事件やTPPとの因果関係とは
１．日本郵政、アメリカ様の圧力にて、独自のがん保険事業参入を見送る
2013年8月25日のマスコミ報道(注１)によれば、日本郵政は独自のがん保険事業を止めて米生保アフラックとガン保険事業で提携すると発表されており、日本政府が参加表明したTPPとの関係が取沙汰されています。本件、日本をステルス支配している米国戦争屋が日本政府に強い圧力をかけた結果であるのは明らかです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
２．日本郵政は米国寡頭勢力の草刈り場となってきた
2000年代、極めつけの隷米政権だった小泉自民政権時代のメインテーマは郵政民営化でしたが、ネットでは、これはアメリカ様の日本国民資産乗っ取り謀略と受け取られてきました。
本ブログもそのように捉えてきました(注２)。
この当時、日本の国民資産争奪をめぐって、米国寡頭勢力内の米戦争屋と欧米銀行屋の間で争奪戦が繰り広げられていました。2009年当時、日本郵政社長は三井住友銀行系の西川氏でしたが、三井住友は欧米銀行屋の代表・ゴールドマンサックスとの関係が深く、日本郵政利権争奪戦では欧米銀行屋が優位に立っていました。
2013年7月現在、日本郵政社長は東芝出身の西室氏ですが、本人事は、2009年、西川社長の後任に、米戦争屋ボス・デビッドRFが推薦していたものです(注３)。つまり、米戦争屋は依然、日本郵政利権奪取を狙っていることを意味します。
2009年当時、日本郵政利権の争奪戦には、米国寡頭勢力の他に、財務省も関与していました。また、2009年9月、欧米銀行屋系の小沢氏が政権交代を果たした時期でもあり、自民党時代の小沢氏と親しかった財務事務次官出身の斉藤氏(注４)が日本郵政社長になっています。さらに米戦争屋の要求も考慮して、米戦争屋ボスと親しい西岡氏(三菱重工出身)を会長に据えてバランスがとられていました(注３)。そして、米戦争屋ボスの推薦していた西室氏の日本郵政社長案が2009年時点では巧みに退けられたのです。
この日本郵政社長人事争奪劇に関して、米戦争屋ボスは自分に逆らった小沢氏に対し怒り狂い、後に小沢氏は手痛いバッシングを受けることになります。
３．アフラックは米戦争屋系企業か
さて、2013年6月、米戦争屋傀儡の安倍政権は日本郵政社長に西室氏を据えたので、米戦争屋は遂に日本郵政の利権を財務省から奪取することに成功したのです。そして、米戦争屋ジャパンハンドラー連中は、早速、日本郵政とアフラックとの提携強化を安倍政権に強要したと思われます。
このアフラックは米国保険大手AIGとは別のようですが、アフラックとAIGが水面下でどのようにつながっているのか本ブログではまだ分析できていません。
AIGはCIA出身者の創業ですから、米戦争屋系企業ではないかと思われます。ところが、AIGは3.11事件勃発前の2010年10月、米戦争屋系石油メジャー・エクソンと並んで、突然、日本から撤退しています(注５)。
戦後から日本に参入していた老舗米外資のAIGやエクソンはおいしい日本市場からなぜ唐突に撤退するのか、非常に不思議でした。そこで、本ブログでは、2011年初頭、北朝鮮から首都圏に向けてミサイル攻撃が行われるのかと危惧していましたら、2011年3月、悪夢の3.11事件が勃発、AIGとエクソンの急な日本撤退の理由がなんとなく納得できました(注６)。これらの老舗米企業は2011年、米人幹部が日本に住めなくなる事態が発生することを事前に知っていたと思われます。
４．アフラックは日本でがん保険市場が伸びると知っているのか
2010年、日本から唐突に撤退したAIGのアリコは、今、メットライフに買収されていますが、米戦争屋ボスの牙城であるNYマンハッタンの企業です。またメットライフはシティコーポとも関係がありそうです。なお、シティは米戦争屋ボスとの関係が深い銀行でもあります。
いずれにしても、日本で営業する米国保険企業は日本を私物化する米戦争屋ボスを介して、水面下でつながっているような気がします。
3.11事件後の日本は、東日本を中心に、放射能汚染されており、今後、長期的にガン患者が増えるのは明らかです。
５．米外資の日本でのがん保険事業強化とTPPの関係
今話題のTPPを米国で仕切っているUSTRの代表に、この5月、マイク・フローマン氏(注７)が選ばれています。それまでUSTRの代表は元ダラス市長だったロン・カーク氏であり、2009年にオバマ政権が誕生した後も、USTRはブッシュ戦争屋政権が仕切っていたようです。しかし、2013年、オバマ政権二期目で、ようやく、オバマ人事が適用されています。このフローマン氏はクリントン米民主政権時に活躍したロバート・ルービン元財務長官の子分のようです。このルービン氏は米戦争屋と欧米銀行屋の両方をまたぐ米金融業界の大物です。フローマン氏もかつてのルービン氏と同様の立場でしょう。
フローマン氏は日本を私物化する米戦争屋と欧米銀行屋(オバマ支援勢力)の両方の対日利権を調整する役を負っていると思われます。
かつて、ルービン氏が長銀乗っ取りで活躍したように、その子分・フローマン氏は、大物ルービン氏をバックにして、いよいよ、日本郵政乗っ取りを目論んでいる可能性が非常に高いわけです。
日本郵政の郵貯・かんぽ生命の国民資産(300兆円弱)を手始めに、われらの日本国民の資産(1500兆円)が狙われることは明らかです、安倍政権はそれに手を貸しているということです。
さらに、彼らは3.11事件以降の日本国土の放射能汚染により今後、急増するであろう日本国民のがん患者からたっぷり日本国民資産を吸い上げようと目論んでいるのではないでしょうか。そのために邪魔となる日本の規制はすべてTPPを日本に強要して取り除いておきたいのでしょう。このように見ると、3.11事件による放射能汚染も日本郵政とアフラックの提携強化もTPPもすべてつながっているのではないでしょうか、ヤレヤレ・・・
