学び

日本政府は、高齢者が放射能被曝で早死にしてくれれば高齢者扶養の国費負担が減るので、むしろ好ましいはずです。厚労省は75歳以上の国民を後期高齢者と定義しており、この発想から、日本政府官僚の“年寄りは早く死んで欲しい”という本音が透けて見えます。つまり、日本政府の財務省や厚労省の官僚にとって、労働力にならない年寄りは放射性物質に汚染された食品の摂取で早く死んでくれた方が助かるわけです