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考えてみれば、もうすぐ米国の実質的な帝王であったデビッド・ロックフェラーが死ぬわけで、そうなった際、資産分与のために、大規模な市場の暴落や為替の暴落が起き、新たな通貨体系が登場することが予想されるわけで、その際に、各国の政府が為替操作出来ないように統制するための法律です。
経済危機は税金対策!?
http://ccplus.exblog.jp/9479133/
も参考に
そして、恒久的に政府に通貨発行権を与えないための法律でしょう。
もちろん、現在でも、大蔵省印刷局は、大蔵省の敷地内には無く、米国大使館の隣にあるわけで、実質的な権限は、ほぼ無いわけでですが。。
現在、アベノミクスとやらで、日銀が円を刷りまくっているのは、名目上の景気回復をして、消費税増税し、庶民からお金を絞り上げるためです。
そして、大企業の減税をし、その資金をマスコミ対策・選挙対策に回し、不正選挙を強行、自分たちの都合が悪いところを全部秘密にする秘密保全法案を強引に通過させたわけです。
不正選挙なので、全部無効ですけどね。
で、この法案が米国議会を通過し、TPPが成立すると、日銀が円を刷ることは出来なくなるのです。
私たちの国は、通貨発行権も主権もない、国家では無いものになってしまいます。
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2014/01/13 15:08
植民地経営をうまくやっていくには |
朝日新聞デジタル 1月13日(月)3時34分配信
安倍晋三首相は12日夜(日本時間13日未明)、細川護熙・元首相が東京都知事選に「脱原発」を掲げて立候補する方向で最終調整していることに関して、「エネルギー政策は東京都だけではなく国民みんなの課題だ。そういうこと(脱原発)も当然議論されると思うが、都知事としての課題もバランス良く議論されるべきだ」と語り、争点が「脱原発」に集中することに警戒感を示した。訪問先のモザンビーク・マプト市内で記者団に語った。
集団的自衛権の行使容認を打ち出す時期については「今からスケジュールを決めているわけではない。自然体で行きたい」と強調した。ただ、公明党の慎重姿勢に対しては、「責任感を持って考えていくことによって、おのずと結論に近づいていく」と述べた。
首相は22日に講演予定の「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で成長戦略の取り組みを紹介することを挙げ、「日本はこれから成長していくと、世界の人たちに思ってもらえるようなものにしていきたい」と語った。(マプト〈モザンビーク〉=小野甲太郎)
朝日新聞社
TBS系(JNN) 1月12日(日)18時7分配信
来月9日に投票が行われる東京都知事選挙をめぐって出馬の意向を固めた細川護煕元総理について、細川氏の妻が取材に応じ、「2〜3日前に出馬の決意を固めた」と話しました。最終更新:1月12日(日)22時29分