「消費税率が１日、５％から８％に上がった。増税は１７年ぶりで、日常生活に欠かせない商品や電車・タクシーの運賃、電気・ガス・水道など公共料金も値上がりする。国民負担は年間で総額８兆円超、増加する見通し。増税後は個人消費の落ち込みなどが懸念され、デフレ脱却が視野に入ってきた日本経済の足かせになりかねない。」
国内総生産 民間最終支出 貯蓄 国民可処分所得 消費税収入
1994年 496兆円 275兆円 52兆円 400兆円 5.6兆円
1995年 505兆円 280兆円 48兆円 405兆円 5.8兆円
1996年 516兆円 287兆円 50兆円 416兆円 6.1兆円
1997年 521兆円 288兆円 50兆円 420兆円 9.3兆円 ◎5％
1998年 511兆円 288兆円 37兆円 407兆円 10.1兆円 1999年 507兆円 290兆円 34兆円 407兆円 10.4兆円
2000年 511兆円 289兆円 37兆円 412兆円 9.8兆円
2001年 502兆円 289兆円 25兆円 405兆円 9.8兆円
2002年 498兆円 289兆円 21兆円 400兆円 9.8兆円
2003年 502兆円 288兆円 25兆円 405兆円 9.7兆円
2004年 503兆円 288兆円 27兆円 408兆円 10.0兆円
2005年 505兆円 292兆円 ２9兆円 414兆円 10.6兆円
2006年 509兆円 293兆円 32兆円 418兆円 10.5兆円
2007年 513兆円 295兆円 33兆円 421兆円 10.3兆円
2008年 490兆円 288兆円 12兆円 393兆円 10.0兆円
2009年 474兆円 284兆円 0.25兆円 388兆円 9.8兆円
2010年 480兆円 284兆円 9兆円 389兆円 10.0兆円 2011年 474兆円 286兆円 3兆円 386兆円 10.2兆円
2012年 473兆円 288兆円 2兆円 388兆円 10.4兆円
政府やその広報機関である大手新聞など大マスコミは、消費税増税キャンペーンを実施し、社会保障を維持するためには、大増税は不可欠であって、次世代に負担を先送りするな、と大合唱した。懸命の世論誘導、選挙投票数の投票読取機による修正にまで手を付けて、ようやく、待ちに待った大増税に至ったワケだ。
しかし、政府やその広報機関である朝日、読売など大マスコミが主張するように、消費税増税は国民生活を豊かにするのか。もうこれは、数字を見れば明白だ。
消費税3%から2%増額し、5%に増税したのは1997年だった。その頃のＧＤＰは521兆円、貯蓄は50兆円、可処分所得は420兆円だ。
一方、上記数字の、2012年実績では、ＧＤＰ473兆円、貯蓄2兆円、可処分所得388兆円だ。
つまり、ＧＤＰ比10%減、貯蓄96%減、可処分所得8%減・・しかも、15年の期間でだ。
結局、消費税増税の結果、すべての国内経済は縮小し、デフレ経済に陥った。しかも、未だ抜け出る見込みなし。この最悪の状態で、追加的に消費税3%増税すれば、どうなるのか結果はわかったも同然。
最悪の経済状態に陥る。 これが結論だろう。
民間最終消費額が、290兆円だとすると、単純に計算して、8.7兆円、つまり、ざっくり、9兆円増税になる。
このマイナス効果で、消費市場が大幅に縮小し、大不況に陥る。
結果、政府は大幅な財政政策を採らざるを得なくなる。
こうなると、さらに政府は赤字国債を発行し財源にせざるをえなくなる。大幅な財政悪化となるだろう。
これが原因で、さらに社会福祉費は大幅に削減ぜざるをえなくなる。
大規模なデフレ経済の深化、福祉の縮小で、ますます国民経済は困窮化していくことだろう。
かくして、日本経済弱体化政策は大成功することになる。
国民は最悪の事態に備える必要がある。
国内総生産 民間最終支出 貯蓄 国民可処分所得 消費税収入
1994年 496兆円 275兆円 52兆円 400兆円 5.6兆円
1995年 505兆円 280兆円 48兆円 405兆円 5.8兆円
1996年 516兆円 287兆円 50兆円 416兆円 6.1兆円
1997年 521兆円 288兆円 50兆円 420兆円 9.3兆円 ◎5％
1998年 511兆円 288兆円 37兆円 407兆円 10.1兆円 1999年 507兆円 290兆円 34兆円 407兆円 10.4兆円
2000年 511兆円 289兆円 37兆円 412兆円 9.8兆円
2001年 502兆円 289兆円 25兆円 405兆円 9.8兆円
2002年 498兆円 289兆円 21兆円 400兆円 9.8兆円
2003年 502兆円 288兆円 25兆円 405兆円 9.7兆円
2004年 503兆円 288兆円 27兆円 408兆円 10.0兆円
2005年 505兆円 292兆円 ２9兆円 414兆円 10.6兆円
2006年 509兆円 293兆円 32兆円 418兆円 10.5兆円
2007年 513兆円 295兆円 33兆円 421兆円 10.3兆円
2008年 490兆円 288兆円 12兆円 393兆円 10.0兆円
2009年 474兆円 284兆円 0.25兆円 388兆円 9.8兆円
2010年 480兆円 284兆円 9兆円 389兆円 10.0兆円 2011年 474兆円 286兆円 3兆円 386兆円 10.2兆円
2012年 473兆円 288兆円 2兆円 388兆円 10.4兆円
政府やその広報機関である大手新聞など大マスコミは、消費税増税キャンペーンを実施し、社会保障を維持するためには、大増税は不可欠であって、次世代に負担を先送りするな、と大合唱した。懸命の世論誘導、選挙投票数の投票読取機による修正にまで手を付けて、ようやく、待ちに待った大増税に至ったワケだ。
しかし、政府やその広報機関である朝日、読売など大マスコミが主張するように、消費税増税は国民生活を豊かにするのか。もうこれは、数字を見れば明白だ。
消費税3%から2%増額し、5%に増税したのは1997年だった。その頃のＧＤＰは521兆円、貯蓄は50兆円、可処分所得は420兆円だ。
一方、上記数字の、2012年実績では、ＧＤＰ473兆円、貯蓄2兆円、可処分所得388兆円だ。
つまり、ＧＤＰ比10%減、貯蓄96%減、可処分所得8%減・・しかも、15年の期間でだ。
結局、消費税増税の結果、すべての国内経済は縮小し、デフレ経済に陥った。しかも、未だ抜け出る見込みなし。この最悪の状態で、追加的に消費税3%増税すれば、どうなるのか結果はわかったも同然。
最悪の経済状態に陥る。 これが結論だろう。
民間最終消費額が、290兆円だとすると、単純に計算して、8.7兆円、つまり、ざっくり、9兆円増税になる。
このマイナス効果で、消費市場が大幅に縮小し、大不況に陥る。
結果、政府は大幅な財政政策を採らざるを得なくなる。
こうなると、さらに政府は赤字国債を発行し財源にせざるをえなくなる。大幅な財政悪化となるだろう。
これが原因で、さらに社会福祉費は大幅に削減ぜざるをえなくなる。
大規模なデフレ経済の深化、福祉の縮小で、ますます国民経済は困窮化していくことだろう。
かくして、日本経済弱体化政策は大成功することになる。
国民は最悪の事態に備える必要がある。
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