3.11～明日でちょうど3年。
昨日(3月9日)、国会議事堂周辺で3万人以上の大規模な反原発デモが展開されました。
さらに、11日前後には全国175ヵ所以上で原発抗議行動が行われる予定。
この国を破滅させる世界一の馬鹿首相、安倍晋三の地元でも7千人規模のデモが。県内の反原発デモでは過去最大とのこと。
メディア独裁王国・安倍晋三と籾井勝人のNHKは一度解体させなければ再生できない
この大規模デモをNHKは、どこまで報じたのでしょう。
国会周辺で3万2千規模の「脱原発」デモ
「原発ゼロ」集会に"３万人" 国会前までデモ行進
安倍晋三の地元山口－上関原発を建てさせない山口県民大集会
これを見ると、明らかに大マスコミは、安倍晋三の内閣に魂を売ったことが分かります。
特に、私たちが半ば強制的に受信料を取られているNHKは公共放送の役目を捨ててしまいました。
NHK会長の任命権を持っているNHK経営委員会の委員5人を、安倍の息のかかった人間に入れ替え、さらにNHK会長の籾井勝人は、安倍晋三の政府のプロパガンダを流すために、ＮＨＫ理事10人に日付欄を空白にした状態で辞表を提出するよう要求しました。
この国は、完全に北朝鮮と同じになったのです。
日本国憲法で保証されている言論の自由を破壊するこんな無法者などは、とっとと辞任させなければならないのですが、大人しいサラリーマン貴族、NHK職員には、そんな元気もないようです。
NHKは、もはや愚鈍の掃き溜め。完全に腐りきっている。
今後、世界のメディアはさらに、平和憲法を破壊する本物の狂人、安倍晋三を一斉攻撃するでしょう。
オバマ政権が特使として日本に送り込んでいたアーミテージが、安倍晋三が昨年暮、安国参拝を強行したのを見て、思わずこう言ったのです。
“It's over” 「安倍のヤツ、とうとうやってくれたな、もうお開きだ」。
アベノミクスの結果は「経常収支が赤字転落」、「GDPさらに下方修正」
さて、アベノミクスの成果はどうでしょう。
外国人勢は、いわゆる“買い上がり”ではなく、ババを引くのはごめんだとばかり、売り逃げの態勢を取っているかのようです。
今日の日経平均株価は、ちょい暴落の様相を呈しています。前場は152円74銭安で終了しましたが、まだ下げのエネルギーは完全には放出されていません。個人投資家たちは、後場も外国人投資家の動向に目が離せません。
このことは、メルマガ(2月20日発行 第46号)でお知らせしてありますが、ジョージ・ソロスが日本株に対して売りポジをとったことは本当だったようです。(公開関連記事)
1月22日、安倍首相がスイスのダボスで開かれた「世界経済フォーラム」に出席したとき、ソロスが彼の演説を聴いて、「これはダメだ」と決断したとか。その演説の内容は、「日本の経済を破壊することそのものである」とソロスは考えたのでしょう。
今日(3月10日)、財務省が発表した国際収支速報によれば、
「経常収支の赤字額が前年同月より1兆2406億円増えて、1兆5890億円となった。経常赤字は４ヵ月連続で、単月としては、比較可能な1986年以降で過去最大となった」とのこと。
経常収支が赤字化することは、どの政府も恐れていることです。
どういうことかというと、日本が1000兆円もの借金をしても国債の金利が上がらないのは、日本人がこれに匹敵する貯蓄を持っているからです。これを引き受け手が担保と見なしているから国債を発行し続けることができたのです。
しかし、経常収支が赤字に転落する(つまり国内の貯蓄率がマイナスになるということ）ということは、今までの国債の引き受け手(銀行、生保などの機関投資家が主)が、いわゆる「担保割れ」と認識して、次の国債を引き受けなくなる恐れが出てきた、ということなのです。
新規国債を発行しても、国内の誰も買ってくれないのでは政府は資金を調達できなくなりますから、海外の政府や機関に買ってもらえるようにしなければなりません。
外国にとって、経常収支が赤字化した日本はリスキーな投資先ということになるので、国債の利回りを上げて、リターンが多くなるようにしないと外国人は日本の国債を買ってくれないのです。
すると、債権の国際市場は、日本の国債の金利(国債が償還期限を迎えたとき、買った相手が受け取る利息＝利回り)がどこまで上がるのか見極めます。
買い手にとっては受け取るリターン(金利分)が大きくなるほど国債を保有しているリスクが下がるので、国債の金利動向をよく見るようになるのです。
これは日本の場合ですが、このようにして日本国債が海外市場の洗礼を受ける始まりになるのが「経常収支の赤字化」なのです。
国内の金利が上がれば、国債の償還時の支払額も増えるので、財政をより圧迫します。
ここから、いわゆる自転車操業の地獄が始まってしまうのです。今、その瀬戸際に立っている、ということです。
アベノミクスでは、これをさらに札束を印刷することで、一時しのぎをしようとしています。これは狂人しかできないことなのです。
さらに、同日、内閣府がGDPの下方修正を発表しました。
つい先日の速報値では、「前期比0．3％増、年率1．0％増」だったのが、今回は「前期比0．2％増、年率換算で0．7％増」と下方修正。
このタイミングで出してきたことを見ると、霞が関内部に安倍おろしの根が定着したことを表しています。
官僚も、安倍に愛想がつきた、ということです。
またまた、原発推進新聞の読売(この新聞は嘘が多いので、定期購読を中止すべき)は、経常収支が赤字に転落した原因は「原発を止めたため、海外からのエネルギー輸入が増えたため」と書きたてるでしょう。
確かにエネルギーの輸入は負担になっていますが、根本的な原因は、自殺的な量的金融緩和によって急激に誘導された円安にあるのです。
それだけでなく、アベノミクスによって、これから発行する国債の引き受け手さえ、いなくなりそうなのです。
すでに、この馬鹿男は、国民の虎の子である公的年金の原資を勝手に国債購入に充てていたのです。
とうとう、国民の年金が吹き飛ぶかも知れない危険水域に差し掛かったので、厚生労働省の専門委員会は、約129兆円の公的年金の積立金について、現在の国債中心の運用を見直す方針を確認した、とのことです。
どういう意味か分かりますか？
赤字国債を発行している政府それ自体が、日本の国債で運用していると危険である、というシグナルを出したのです。
アベノミクスなど、最初から全部、デタラメ、インチキだったということです。
こんな男など、とっととゴミ箱に捨てないと、本当に日本は破滅してしまう。
この大規模デモをNHKは、どこまで報じたのでしょう。
国会周辺で3万2千規模の「脱原発」デモ
「原発ゼロ」集会に"３万人" 国会前までデモ行進
安倍晋三の地元山口－上関原発を建てさせない山口県民大集会
これを見ると、明らかに大マスコミは、安倍晋三の内閣に魂を売ったことが分かります。
特に、私たちが半ば強制的に受信料を取られているNHKは公共放送の役目を捨ててしまいました。
NHK会長の任命権を持っているNHK経営委員会の委員5人を、安倍の息のかかった人間に入れ替え、さらにNHK会長の籾井勝人は、安倍晋三の政府のプロパガンダを流すために、ＮＨＫ理事10人に日付欄を空白にした状態で辞表を提出するよう要求しました。
この国は、完全に北朝鮮と同じになったのです。
日本国憲法で保証されている言論の自由を破壊するこんな無法者などは、とっとと辞任させなければならないのですが、大人しいサラリーマン貴族、NHK職員には、そんな元気もないようです。
NHKは、もはや愚鈍の掃き溜め。完全に腐りきっている。
今後、世界のメディアはさらに、平和憲法を破壊する本物の狂人、安倍晋三を一斉攻撃するでしょう。
オバマ政権が特使として日本に送り込んでいたアーミテージが、安倍晋三が昨年暮、安国参拝を強行したのを見て、思わずこう言ったのです。
“It's over” 「安倍のヤツ、とうとうやってくれたな、もうお開きだ」。
アベノミクスの結果は「経常収支が赤字転落」、「GDPさらに下方修正」
さて、アベノミクスの成果はどうでしょう。
外国人勢は、いわゆる“買い上がり”ではなく、ババを引くのはごめんだとばかり、売り逃げの態勢を取っているかのようです。
今日の日経平均株価は、ちょい暴落の様相を呈しています。前場は152円74銭安で終了しましたが、まだ下げのエネルギーは完全には放出されていません。個人投資家たちは、後場も外国人投資家の動向に目が離せません。
このことは、メルマガ(2月20日発行 第46号)でお知らせしてありますが、ジョージ・ソロスが日本株に対して売りポジをとったことは本当だったようです。(公開関連記事)
1月22日、安倍首相がスイスのダボスで開かれた「世界経済フォーラム」に出席したとき、ソロスが彼の演説を聴いて、「これはダメだ」と決断したとか。その演説の内容は、「日本の経済を破壊することそのものである」とソロスは考えたのでしょう。
今日(3月10日)、財務省が発表した国際収支速報によれば、
「経常収支の赤字額が前年同月より1兆2406億円増えて、1兆5890億円となった。経常赤字は４ヵ月連続で、単月としては、比較可能な1986年以降で過去最大となった」とのこと。
経常収支が赤字化することは、どの政府も恐れていることです。
どういうことかというと、日本が1000兆円もの借金をしても国債の金利が上がらないのは、日本人がこれに匹敵する貯蓄を持っているからです。これを引き受け手が担保と見なしているから国債を発行し続けることができたのです。
しかし、経常収支が赤字に転落する(つまり国内の貯蓄率がマイナスになるということ）ということは、今までの国債の引き受け手(銀行、生保などの機関投資家が主)が、いわゆる「担保割れ」と認識して、次の国債を引き受けなくなる恐れが出てきた、ということなのです。
新規国債を発行しても、国内の誰も買ってくれないのでは政府は資金を調達できなくなりますから、海外の政府や機関に買ってもらえるようにしなければなりません。
外国にとって、経常収支が赤字化した日本はリスキーな投資先ということになるので、国債の利回りを上げて、リターンが多くなるようにしないと外国人は日本の国債を買ってくれないのです。
すると、債権の国際市場は、日本の国債の金利(国債が償還期限を迎えたとき、買った相手が受け取る利息＝利回り)がどこまで上がるのか見極めます。
買い手にとっては受け取るリターン(金利分)が大きくなるほど国債を保有しているリスクが下がるので、国債の金利動向をよく見るようになるのです。
これは日本の場合ですが、このようにして日本国債が海外市場の洗礼を受ける始まりになるのが「経常収支の赤字化」なのです。
国内の金利が上がれば、国債の償還時の支払額も増えるので、財政をより圧迫します。
ここから、いわゆる自転車操業の地獄が始まってしまうのです。今、その瀬戸際に立っている、ということです。
アベノミクスでは、これをさらに札束を印刷することで、一時しのぎをしようとしています。これは狂人しかできないことなのです。
さらに、同日、内閣府がGDPの下方修正を発表しました。
つい先日の速報値では、「前期比0．3％増、年率1．0％増」だったのが、今回は「前期比0．2％増、年率換算で0．7％増」と下方修正。
このタイミングで出してきたことを見ると、霞が関内部に安倍おろしの根が定着したことを表しています。
官僚も、安倍に愛想がつきた、ということです。
またまた、原発推進新聞の読売(この新聞は嘘が多いので、定期購読を中止すべき)は、経常収支が赤字に転落した原因は「原発を止めたため、海外からのエネルギー輸入が増えたため」と書きたてるでしょう。
確かにエネルギーの輸入は負担になっていますが、根本的な原因は、自殺的な量的金融緩和によって急激に誘導された円安にあるのです。
それだけでなく、アベノミクスによって、これから発行する国債の引き受け手さえ、いなくなりそうなのです。
すでに、この馬鹿男は、国民の虎の子である公的年金の原資を勝手に国債購入に充てていたのです。
とうとう、国民の年金が吹き飛ぶかも知れない危険水域に差し掛かったので、厚生労働省の専門委員会は、約129兆円の公的年金の積立金について、現在の国債中心の運用を見直す方針を確認した、とのことです。
どういう意味か分かりますか？
赤字国債を発行している政府それ自体が、日本の国債で運用していると危険である、というシグナルを出したのです。
アベノミクスなど、最初から全部、デタラメ、インチキだったということです。
こんな男など、とっととゴミ箱に捨てないと、本当に日本は破滅してしまう。
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