原発問題に表向き口を差し挟さまなくなった米国

 

2014年07月08日

1112.原発問題に表向き口を差し挟さまなくなった米国

・来日中の来日中のノベリ米国務次官が、「原発再稼働は日本の問題」と発言
・一見当然のことだが、フクシマ以降、ことあるごとに、米国の高官が原発再稼働について圧力をかけていた
・脱原発が、力を失ったと主張する新進気鋭の学者もいるようだが、日本の脱原発運動の「正しさ」を指し示していると感じる

　　

原発再稼働は「日本の問題」＝エネルギー最適化で支援－米高官（時事ドットコム）

　来日中のノベリ米国務次官（経済成長、エネルギー、環境問題担当）は７日、在日米大使館で記者団と懇談し、日本で原発を再稼働するかどうかは「日本の政府・国民が決定する問題だ」と指摘した上で、米国は引き続き、日本が最適なエネルギーミックス（電源構成）を実現できるよう支援していくと述べた。
　日本の原発再稼働の前提となる新規制基準については「（安全性が）極めて高いか、高くないか判断できない」と語った。（2014/07/07-21:10）

　原発の再稼働なんて、もとも国内問題ではないか・・と思っているとしたら、考えが甘すぎます。日本に原発を導入したのは、「ヒロシマ・ナガサキ」を経験した国民が核兵器反対に向かわないためだったのですから。

黒い絆　ロスチャイルドと原発マフィア

「（１９５４年）３月１日、アメリカがビキニ環礁で水爆実験をし、第五福竜丸が被曝したニュースを読売新聞が３月１６日にスクープして報道した。
アメリカは驚いたに違いないのである。佐野真一は『巨怪伝』の中で次のように書いている。
『・・・放射能の影響からマグロの値段が半値に暴落し、東京・杉並区の一主婦から始まった原水爆実験禁止の署名運動がまたたく間に三千万人の賛同を得ていたころだった。
（中略）数日後、柴田は結論を告げた。”日本には昔から”毒をもって毒を制する”という諺がある。原子力は諸刃の剣だ。原爆反対を潰すには、原子力の平和利用を大々的に謳いあげ、それによって、偉大なる産業革命の明日に希望を与える他はない。この一言にアメリカ人の瞳が輝いた。』」

「CIAから暗号名『ポダム』を与えられていた正力は、輝かしい日本の未来を願い、CIAから一千ドルの小切手を貰って日本テレビを創り上げ、かわりに、三千万の人々の反原発運動を『毒をもって毒を制する』方法で、原子力の平和利用を工作したというわけである。」

　そして、実際フクシマが起きてから、米国の高官達はことあるごとに日本政府に内政干渉をしてきています。

原発ゼロ方針:欧米、相次ぎ懸念…使用済み核燃料対応で
毎日新聞　2012年09月13日　21時47分（最終更新　09月14日　01時30分）
　政府が近く決定する新たなエネルギー・環境戦略に原発稼働ゼロを盛り込む方針に対し、欧米各国が相次いで懸念を伝えている。
　フランスのマセ駐日大使は１３日、藤村修官房長官と首相官邸で会談した。詳細な会談内容は不明だが、マセ大使は政府の「原発ゼロ」方針に懸念を伝えたとみられる。
　政府の新戦略案では、３０年代の「原発ゼロ」を目指す一方で、使用済み核燃料を再処理して再び利用する「核燃料サイクル」に引き続き取り組むと明記する。しかし、原発ゼロなら再処理は不要になり、英仏両国に再処理を委託した使用済み燃料が宙に浮くことになる。会談後、マセ大使は記者団に「日本の決定に絶大な信頼を置いている」と語った。
　藤村氏は英国のウォレン駐日大使とも１１日に会談。藤村氏は再処理後に出る放射性廃棄物などの取り扱いを念頭に「信頼関係を損なわないようにきちんと検討したい」と説明した。
　一方、米国も日本の原発ゼロ方針に重大な関心を寄せている。原発ゼロの方向が明確になれば早晩、核燃サイクル政策の放棄につながりかねないというのが専門家の見方。そうなれば使用済み核燃料に含まれるプルトニウムが行き場を失い、平和目的を前提に保有を認める日米原子力協定の見直し問題が浮上しかねないというのが米国の立場だ。

　政府は１２日に長島昭久首相補佐官と大串博志内閣府政務官を米国へ派遣し、当面の方針を説明した模様だ。藤村氏は１３日の記者会見で、訪米の結果が「当然考慮の対象になる」と述べた。枝野幸男経済産業相や古川元久国家戦略相は１３日深夜まで東京都内のホテルで詰めの協議を行ったが、新方針に米国の理解が得られなければ軌道修正を余儀なくされる事態も想定される。【丸山進、阿部亮介】

実際これらの国の圧力で、原発ゼロを閣議決定することはできませんでした。

FNNニュース（2012年9月13日）
　民主党の前原政調会長は「(米国側から)意図せざる影響もあり得る」、「柔軟性を残してほしい」、「原発ゼロを目指すということを日本政府が決めた場合の負の影響を、なるべく最小化してもらいたい(との話があった)」と述べた。
ワシントンを訪れている前原政調会長は、エネルギー省のポネマン副長官と会談し、この中で、ポネマン副長官が、原発ゼロを目指す日本政府の方針について、「重要かつ深い結果をアメリカにももたらすことになる」と、懸念を示したことを明らかにした。
ポネマン氏は「唯一の被爆国として、プルトニウムのストックを最小限に」するよう求めたほか、石油が値上がりしていることに触れ、「第3位の経済大国が石油を買いあされば価格に影響する」とも指摘した。

日独原発技術者減少を懸念”　2012年10月26日 7時15分(NHK)
アメリカ原子力規制委員会のマクファーレン委員長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本やドイツが将来、原発稼働ゼロを目指す方針を決めたことについて、原子力に詳しい技術者が減る可能性があることに懸念を示しました。

全米の原子力発電所の規制・監督にあたる原子力規制委員会のマクファーレン委員長は２５日、ワシントンで開かれた対談形式の集会に出席し、福島第一原発の事故後の原子力行政の課題などについて見解を述べました。
この中で、マクファーレン委員長は、日本やドイツが将来、原発稼働ゼロを目指す方針を決めたことについて、「原子力の技術者になろうとする若者が減ることが懸念される。そうなればアメリカの原子力業界や規制当局も影響を受ける」と述べ、アメリカへの影響も避けられないと懸念を示しました。また、原発事故の教訓を踏まえ、先月、発足した日本の新しい原子力の規制組織「原子力規制委員会」については、「過去の規制組織に比べ独立性が高まっており、これまでよりよい組織だとみている」と述べ、期待を示しました。

この見出しもなかなか・・（2012年10月4日熊日）

「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏本社・ＣＳＩＳシンポで米知日派の元政府高官 2012/10/26 16:03（日経新聞）
　日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共催で26日に都内で開いたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調した。
　両氏は日本に対し、経済大国の地位を維持しながら集団安全保障での一段の貢献を要請。アーミテージ氏は日本が東日本大震災からの復興過程にあることを念頭に「代替エネルギー（への転換）がもくろみ通りにいっていないのに、原子力を放棄して自らの手足をさらに縛る必要があるのか」と疑問を呈した。ナイ氏は「日本の原発ゼロ方針は受け入れがたい」と明言。地震対策を踏まえた原発立地など安全対策を強化するのが重要との認識を示した。

ここまで堂々と、内政干渉をしていたのを知っていますから、今回のノベリ米国務長官の発言には、正直驚きました。
　チェルノブイリ３年後には、ソビエトは経済上必要だと強弁して、隣接する１～３号機の原発を再稼働させていました。それに比べれば、すべての原発を停止させている日本は大したものだと考えます。