ファミレスに置かれている読売新聞にはられた「読みトク キャンペーン」のシール。これらの新聞が読まれているとは限らないが、ＡＢＣ部数には加算されている。工夫を凝らして新聞拡販に取り組んではいるが…
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日本ＡＢＣ協会が発表した５月の部数表によると、読売新聞の販売部数（朝刊）が、昨年１１月から今年５月の半年で６５万９,２９１部も減ったことが分かった。これは販売部数５２万２２５２部の東京新聞一社分をはるかに超える大幅な減数だ。原因について読売等の販売店を取材すると、共通して「残紙整理」ではとの見解が返ってきた。これは、販売店に実配部数を超えて搬入される新聞、いわゆる広義の「押し紙」（残紙）を排除する販売政策で、はるかに規模が小さい産経新聞が２００８年１０月からの１年間で４６万２４３部を「整理」した前例がある。販売店の経営悪化、新聞社の補助金抑制の流れのなか、４月の消費税アップを機に新聞業界を直撃したのは、新聞購読者の減少よりも、むしろ「折込チラシの広告主が減った」ことだと関係者は話す。現場の証言をもとに、読売部数減の背景を報告する。（末尾で全国５６社の販売部数の変遷を示したデータのダウンロード可）
【Digest】
◇読売新聞の販売部数・地域別の比較
◇販売部数の長期変遷
◇駅売りの新聞など即売部数は７倍に増
◇ＡＢＣ部数は新聞社による申告
◇中央紙で読売だけが部数の激減
◇「紙を切りはじめた」
◇新聞業界全体が「残紙整理」へ
◇折込チラシの激減
◇増税分１０８億円の試算
読売新聞の販売部数が極端な下降を続けている。７ヶ月で６５万、９,２９１部の減。昨年１０月からの部数の変化は次の通りである。(数字はいずれも朝刊部数、駅売りなどの即売部数を含む)
| 年・月 | 部数 |
|---|
| ２０１３年10月 |
9,882,625 |
| ２０１３年11月 |
10,007,440 |
| ２０１３年12月 |
9,767,721 |
| ２０１４年１月 |
9,825,985 |
| ２０１４年２月 |
9,738,889 |
| ２０１４年３月 |
9,690,937 |
| ２０１４年４月 |
9,485,286 |
| ２０１４年５月 |
9,348,149 |
昨年１１月には、一時的に販売部数が前月比で１２万４８１５部増え１０００万部の大台に戻るが、その後、坂道を転げ落ちるように、半年の間に、６５万９,２９１部を失った。今後、どこまで落ち込むのかに関心が集まりそうだ。
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『ジャイアンツ応援キャンペーン』のチラシ。応募すると個人情報が読売新聞販売店へ提供される。拡販戦略のひとつである。 |
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今年１月、読売は東京・大手町に３３階高層の新社屋をオープンしたというのに、紙新聞の時代の終わりが見えてきた感がある。
この６５万部という数字は、たとえば東京新聞の販売部数が５２万２２５２部（２０１４年５月の時点）、あるいは神奈川新聞の発行部数が２０万３４８３部であることを考えると、尋常ならぬ事態である。神奈川新聞の規模の新聞社３社分の販売部数が、短期間のうちに消えたことになる。
他の主要紙の発行部数と併せて、２０１３年１１月と２０１４年５月を定点として、比較したのが以下である。
《読売新聞》
２０１３年１１月: 10,007,440
２０１４年 ５月: 9,348,149
部数の増減: －659,291(6.6%減)
《朝日新聞》
２０１３年１１月: 7,527,474
２０１４年 ５月: 7,402,289
部数の増減: －125,185(1.7%減)
《毎日新聞》
２０１３年１１月: 3,330,577
２０１４年 ５月: 3,302,323
部数の増減: －282,54 （0.8%減）
《産経新聞》
２０１３年１１月: 1,606,743
２０１４年 ５月: 1,606,140
部数の増減: －603（0.04%減）
《日経新聞》
２０１３年１１月: 2,763,441
２０１４年 ５月: 2,767,499
部数の増減: ＋4058（0.1%増）
《北海道新聞》
２０１３年１１月: 1,101,504
２０１４年 ５月: 1,074,319
部数の増減: －27,185(2.5%減)
《西日本新聞》
２０１３年１１月: 727,008
２０１４年 ５月: 713,916
部数の増減: －13,092（1.8%減）
《京都新聞》
２０１３年１１月: 488,217
２０１４年 ５月: 478,703
部数の増減: －9514（1.9%減）
《神奈川新聞》
２０１３年１１月: 204,697
２０１４年 ５月: 203,483
部数の増減: －1,214（0.6%減）
読売の減少率だけが6.6%と、突出して高い。
◇読売新聞の販売部数・地域別の比較
次に読売の販売部数の変化を、地域ごとに分析してみよう。北海道地区、東京地区、北陸地区、中部地区、大阪地区、西部地区で区割りして示したのが次の数字である.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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