目黒に持参する。3回目。
2014/09/12
福島原発事故から３年半、病気と病死が急増 痛恨の意見陳述
福島原発事故から３年半が過ぎました。通常、子どもの甲状腺がんは「100 万人に１人か２人」と言われていましたが、福島県では原発事故当時18歳以下の子ども約37万人に「ガンないしガンの疑いが103名」も出ています。（通常のおよそ150~300倍）
＜福島原発事故の後、３年間の子どもの甲状腺検査で分かったこと＞
表を見るとよくわかりますが、甲状腺がんが増えただけでなく、がんになる可能性がある結節やのう胞が年ごとに急増しています。
５ミリ以上の結節が、0.5％ → 0.7％ → 0.9％ と、この2年で1.8倍に急増し、のう胞も、36.2％ → 44.7％ → 55.9％ と激増（3人に1人が2人に1人以上に）そして、２次検査（精密検査）が必要な子どもも1.8倍になっています。
この急激な増え方は、チェルノブイリ原発事故で最も健康被害が多いベラルーシのゴメリ地方に似ています。（ベラルーシの面積は日本の約55％でゴメリ州は福島県の約2.5倍の広さ） 甲状腺がんは、下の表の中で300倍に増えている「内分泌・代謝・免疫異常」の一つです。
福島県立医大で手術された54例のうち、45名は腫瘍の大きさが10ミリ以上かリンパ節や肺に転移しています。（2014年8月29日、日本癌治療学会にて福島県立医大の鈴木真一教授が発表）
福島で増えている病気は、甲状腺がんだけではありません。2013年の統計で、全国平均より福島の死亡率が1.4倍以上高い病気は、内分泌・栄養及び代謝疾患（1.40倍） 皮膚がん（1.42倍 ） 脳血管疾患（1.44倍） 糖尿病（1.46倍） 脳梗塞（1.60倍） そしてセシウムが蓄積しやすい心臓の病気は、急性心筋梗塞の死亡率が2.40倍、慢性リウマチ性心疾患の死亡率が全国平均の2.53倍で、どちらも全国１位になっています。
＊2010年以前から全国1位。原発事故が起こった2011年から急増。2014年1~3月 福島の477人は、３か月間に急性心筋梗塞で亡くなった人の実数。全国の実数は、12,436人。福島県の人口は、全国の1.53%なので、12436×0.0153＝190人 全国平均なら福島は190人ですが、その2.51倍の477人が亡くなっています。
原発事故以前から全国１位という数字を見て思い出すのは、原発周辺では事故を起こさなくても白血病やがんが多いというドイツ政府やフランスでの発表と福島には原発が10基もあったこと、そして、2011年の原発事故前から「小さな事故」が多発していたこと、さらに事故の隠ぺいが日常化し、臨界事故まで隠されていたことです。
同じ心臓病の「慢性リウマチ性心疾患」は、慢性ということもあり、急性心筋梗塞より１年遅れの2012年から死亡率が急増しています。
グラフにするとその急激な増加がよくわかります。
赤色が全国平均、紺色が福島県です。
甲状腺がんや心臓病だけではなく、結腸がん、腎臓病、消化器系の疾患など様々な病気が原発事故後に増えています。
（表は宝島から拝借）
こうした状況にありながら日本政府は、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアが制定している被ばく線量を減らすための法律（「チェルノブイリ法」）をつくろうとしません。年間１ミリシーベルト以上は「避難の権利」があり、５ミリシーベルト以上は「移住の義務」があることを柱としている「チェルノブイリ法」は、移住のための費用や医療費などの手厚い補償があります。移住を選んだ住民に対して国は、移住先での雇用を探し、住居も提供。引越し費用や移住によって失う財産の補償なども行われています。
ところが、安倍首相はそうした被ばく対策の前提となる健康影響を無視するだけでなく、東京五輪招致に当たり、福島原発事故による健康への影響は「今までも、現在も、将来も問題ないと約束する」と発言。
安倍首相に同調するかのように原子力規制委員会も「年20ミリシーベルト以下は健康影響なし」と発表。被ばく対策が進むどころか、避難した住民を20ミリシーベルト以下の放射能汚染地に戻そうとしています。（日赤は原子力災害時の医療救護の活動指針として「累積被ばく線量が１ミリシーベルトを超える恐れがあれば、退避する」としている。 また、２０１１年４月に内閣官房参与の小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）は、年間２０ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と抗議の辞任をした会見で、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と発言している）
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