個人番号カード、保険証に 税管理、病院で使用も マイナンバー制度
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| 個人番号カードのイメージ |
マイナンバーは、医療機関が直接扱うことは認められていない。厚労省の有識者研究会は昨年１２月、マイナンバーとは別に医療向け番号をつくり、患者がカードを提示すると医療向け番号を読み取り、加入する医療保険や受診歴などが分かる仕組みづくりを提言している。
厚労省は今後、具体的な制度設計の検討を進める。個人番号カードにはプライバシーに配慮し病歴などの情報は残さない。運用開始は早くて２０１７年７月以降となる。
自民党の特命委員会は昨年７月、個人番号カードを普及させるため、カードを保険証として利用できるよう政府に求めた。政府内では、銀行などの預金口座にもマイナンバーを付けることを検討している。
マイナンバー制度は、社会保険料の納付や納税情報などを効率的に管理する狙いで１３年に関連法が成立。各自に割り振られる１２桁の番号が１５年１０月に通知され、１６年１月から希望者に個人番号カードの交付が始まる。公的年金や雇用保険の失業手当を受け取る際の資格確認や、生活保護の不正受給の防止などに活用する。
（共同通信）
2015/01/20 10:09
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