防衛予算＝ダメリカへの貢物

防衛予算は、米国企業が吸い上げる。
防衛予算を増やすほど、米国企業が外国の国民の税金で潤うのである。
ただ、この範囲で言えば、政府支出１ドルに対して、国民所得は１ドル減少するか、ゼロであるようにも思うが、とにかく平均してマイナス９．８ドルの損失になっていることは紛れもない統計的事実なのだ。
ＥＵ２５カ国、一カ国として、防衛予算の支出が、国民所得を減少させなかった国はない。
米国企業に貢いだ分を武器輸出で取り戻そうというのが経団連の腹かも知れないが、見通しが甘すぎる。
一握りの軍需産業が儲かっても、国民全体は必ず貧窮化する。
経団連の提言する道はそういう道だ。
戦争したがる総理や、戦争待望論をぶつバカな経営者と違い、国民が戦争と経済を取引したりしないと確信しているが、
軍事産業で経済が潤うなどと間違っても思わないことだ。