記録

• 志賀桑弓雄 行政は住民に帰ってもらわないと困りますもの、まずいことには手を出しません、役場の職員、町議会議員、町長は住民がいなければ給料の当てが無くなる、いわばプータロウになるから必死ですよ。住民はどこでも働けるけれど、つぶしの利かないやからですから、隣のわが町楢葉も同じ、行政関係者は帰町に必死だけど住民は冷めています。

   

   
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  井上 隆 こういう訴訟は裁判費用が負担にならない範囲で、どんどんやるべきです。たとえ敗訴が続いても、それだけ国（司法でさえ）が原発事故の責任追求を放棄し、被害者を見捨てたことがはっきりしますから。そうなれば、日本も中国並みの非民主国家の仲間入りです。