国連総会の第1委員会(軍縮・安全保障)は2日午後(日本時間3日午前)、日本が提出した核兵器廃絶決議を156カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国、英国に加え、昨年は賛成したフランスも棄権。中国が反対するなど核保有国の賛成は得られなかった。
日本は被爆70年を機に「核保有国と非核保有国の橋渡し役」(岸田文雄外相)として、核廃絶に向けて国際社会で主導的な役割を果たそうとした。核保有国の棄権や反対は、こうした日本の狙いが行き詰まったことを意味する。
日本の核廃絶決議採択は、1994年以来、22年連続。今年は初めて「Hibakushas(被爆者たち)」という表現を使って世界の指導者らに被爆地訪問を促し、核の非人道性を強調した。一方、廃絶時期を示さない穏健な内容で、核廃絶は安全保障を考慮して段階的に進めるべきだ、と主張する米国など核保有国の賛同も目指した。
日本外務省が特に衝撃を受けているのは、同盟国・米国の棄権だ。米国は「核なき世界」を提唱するオバマ政権になった2009年以降、毎年、共同提案国に加わっていたためだ。
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