節税指南

丸山 智恵 http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1464085280/
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国税庁のOBが大企業に天下りして、タックスヘブンを指南してるんだからこうなるよ。 
政府上げての腐敗国家だよな。 
もう完全に後進国になってるよ。 
日本人は、劣勢遺伝子なんだよ。 
国が傾いて、自分らが子供を作れなくても危機感が全く無い。 
奴隷ですら子供は作れたんだよ。 
日本人の生活は、奴隷以下なんだよ。 
近い内に、日本は内部から崩壊して死滅する。 
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例1：ファーストリテイリングのY氏 
18億稼いでいたY氏はオランダに資産管理会社を設立 
そこに株式などを譲渡するという形で移動させる 
すると日本なら9億ほど支払わなければならない税金は日蘭租税協定で2億円ほどですんでしまい、7億儲かる 
さらに資産管理団体で豪邸を買い、資産管理団体に家賃を払うという形でさらに節税している 
例2：ケイマン諸島での脱税方法 
「チャリタブルトラスト」と呼ばれる方法 
これは現地で作った子会社の株を信託会社に信託する 
するとその信託会社が慈善団体へ信託宣言をするわけです 
こうなるとこの子会社の受益者は慈善団体となり、資本関係が解消され本体の連結から逃れる 
そうなると税を払わずにすみ、慈善団体にも利益が行かず、子会社に残る 
子会社は再投資を繰り返し、税金も払わず、どんどん貯まる 
この利益は資産管理会社や他のタックスヘイブンを通して本体に還元されているそうです 
なお日本のケイマンへの投資額63兆、会社数524社 
全世界で失われている法人税収が最も多く見積もって年間2400億ドル（約26兆円）規模に上る 
> とした経済協力開発機構（OECD）の推計について「試算方法に課題が残されている」と述べ、 
> 客観性に疑問があるとの認識を示した。 
国税庁「合法だからどうしようもない」 
立法府「税務調査は我々の責任じゃない」 
一方競馬当てた下級国民からはケツの毛まで毟り取ります 
合法って言ってもそのルールは上級国民が作っているものだからな