＜＜ 福島県、１５歳未満の減少率が全国一 ＞＞
５年間で、
１５年未満：１３.７％→１１.３％（−２.４％）
６５歳以上：２５.０％→２９.１％（＋４.１％）
しかも、県外避難者は避難先で総務省に届け出をしなければ福島県にいるものとしてカウントされ、これが数万人規模。避難者のケースで最も多い母子避難は住所は元のまま。従って、実態は更に悪い。
この多くは国から自主避難者として扱われ、補償を受けていない。我々県内避難者も同様。
「福島民報」はこうした問題は何も書かない。
以下、記事。
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県内６５歳以上２９％超、１５歳未満１１％ 国勢調査速報値
総務省は２９日、平成２７年国勢調査の「１％抽出速報」を発表した。平成２７年の県内総人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は２９.１％となり、前回２２年調査より４.１ポイント上昇した。一方、１５歳未満の人口割合は１１.３％と前回を２.４ポイント下回り、全国で最も減少率が大きかった。東京電力福島第一原発事故の影響などで県内の少子高齢化が一段と進んだ状況が浮き彫りになった。
速報値のため単純比較はできないが、県は県内の高齢化率が過去最高を更新したとみている。都道府県別では２１番目に高かった。全国平均２６.７％を２.４ポイント上回っており、最も低い沖縄県の１９.７％と比べると９.４ポイント高い。
１５歳未満の人口割合は原発事故が起きた前年の２２年が１３.７％で全国平均を０.５ポイント上回ったが、原発事故後の２７年は全国平均を１.４ポイント下回った。
県は高齢化率の上昇について「非常に厳しい状況。中山間地を中心に深刻化している」とし、若者が地元を離れる要因に働く場所の減少があるとみている。子どもの人口割合減少は原発事故による県外避難などの影響が大きかったと分析する。震災前から続く若い世代の県外流出に加え、子どもの割合の減少が高齢化率を押し上げた可能性があるとしている。
県は今後、中山間地で就業機会を提供する団体への補助などに力を入れる。若者が返還する奨学金の負担を軽減する制度を設け、学生の地元へのＵターンを促す。地域おこし協力隊による高齢化が進んだ地域の活性化、地場産業の後継者育成にも取り組む。県地域振興課は「市町村と連携し、地域の実情に応じた定住促進策などを進めたい」としている。
２７年の国勢調査では、市町村内で実際生活している人の数を集計しており、原発事故に伴う避難区域の住民は避難先市町村の人口に入る。
福島民報 2016/ 6/30 9:13
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