政策ビジョン

政策ビジョン

STOP!改憲2/3議席

今回の参院選、改憲勢力が2/3を超えそうな勢いだと報じられています。
自民、公明、お維、こころなどの改憲勢力が2/3議席を超えたら発議されると言われているその内容の代表的なものとして以下があります。

1. 非常事態に際し、「三権分立」「基本的人権」等の原則を一時無効化、内閣総理大臣に独裁権限を与える。
2. 13条、24条「個人の尊厳」を削除
3. 9条2項を見直し自衛隊の国軍化

憲法の改正ならいざ知らず「改悪」だけは止めなければなりません。
憲法議論の未成熟な今、国民投票に付託することは危険だと言わざるを得ません。

脱被ばく 測りまくる日本

福島原発事故により原爆100発分の放射性物質が日本国土に降下しました。
「被ばくは危険！」「いや危険を煽るな！」と国内を2分した対立も、5年が経過してすっかり収まり、当たり前のように原発も再稼働を始め、話題にすらならない状況です。
家族や友人関係を分断してきた「わだかまり」の原因は、国が正しい情報を国民に知らせてこなかった、ということに尽きます。
事実、存在する被ばくへの対処は、国家レベルの徹底した実態調査と情報の公正な周知からしか始まらないのではないでしょうか。

消費税やめて富裕税を

介護・保育の充足など、社会にとってポジティブな政策提案は数多く存在しますが、常に「そんな財源は存在しない」という声によって押しつぶされてきました。
しかし、財源は存在しています。
日本国内の個人の「金融資産」は全体で1740兆円、そのうち約500兆円が1%の「超富裕層」に独占されていますが、課税されていません。
この500兆円に平均5%の税を課するだけで25兆円の財源が確保できます。
1989年以来、消費税こそが消費を減退させ、日本の経済を悪化させてきた原因となってきましたが、消費税を廃止し富裕税を課することでこのデフレスパイラルから脱却することができます。

その他の政策ビジョン

• 原発即時停止
• 廃炉ビジネスの透明化
• TPP入らない
• 教育の無償化(幼・小・中・高・大)
• 戦争よりも災害に強い自衛隊
• 基礎控除を38万円→120万円以上に（ベーシックインカム）
• 破壊から再生の公共事業へ
• R水素、小型風・水力などの地域発電を振興
• 環境第一（憲法に生態系の権利を）
• 動物殺処分0！
• 最低賃金の大幅引き上げ
• オーガニック革命（有機・自然農の推進）
• 1億万耕（農教育の制度化）
• 保育・介護の社会化の徹底