現実

すでに独裁の日本、何度選挙しても与党圧勝に、民主主義が崩壊！
　　　　　　　　（多くの憲法学、政治学,ほか、Ｎ紙、要旨、2016/7）

○　五野井、高千穂大准教授（政治学）
　・２０１６年７月参議院投票日は、歴史に刻まれる日になるだろう。
　　日本の民主主義が形式的になった日。衆参で与党勢力が３分の２。
　・アベ政権はメディアに平気で圧力。電波停止など、今後も圧力をかける。
　　反論すべき野党も、国民に何も主張しない、手も足も出ない。
　・マスコミは政権と一体、アベの姑息な争点隠しに加担、不利な報道せず。
　・アベ政権は、やりたい政策を加速、　またたく間に国の形が変わる恐れ。
　・民主主義は死んだも同然！　　有権者はいまだに気づかない！
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○　斎藤文男、九大名誉教授（憲法学）
　・ヒトラーは民主主義（ワイマール憲法）下の選挙で、高い人気で大勝。
　・安倍政権は、「誰にも気づかせない」というナチスの手口と同じ。
　　安倍政権の必要性は、憲法の条文に『緊急事態条項』を加えるだけ。
　　あとは、身勝手な解釈改憲でどうにでもなる。　事実上の独裁が成立。

　・憲法の基本的人権を棄損した特定秘密保護法（政権批判の口封じ）
　　の強行採決、閣議決定だけで武器輸出を解禁、　集団的自衛権容認の
　　解釈改憲で、憲法９条を空文化。
　・憲法無視の政治は、　全権委任法を成立させたナチス独裁と同じ。
　　マスコミはアベ政権と一体、選挙で政権不利の政策論争を避けた。
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○　白井聡、京都精華大専任講師（社会思想史、政治学）
　・今回が「最後の選挙」になる。　改憲勢力が３分の２、憲法改正へ。
　　すぐ全面改憲に動かない。　まず、国民統制の「緊急事態条項」を加憲。
　・９条改正は難しい。しかし、大災害やテロに備え緊急事態条項が
　　必要だとマスコミと一体（海外メデｲア人の評価）になって喧伝し、
　　国民は簡単に騙される。
　　それで国民を改憲に「慣れさせる」。　　自民党が言う「お試し改憲」。
　・その後は、軍事衝突が発生することを黙認、　または誘発すること。
　　そこで緊急事態を宣言、　言論や集会の自由など国民の権利を停止、
　　政権が国民統制、なし崩しで憲法を停止。　現実化する可能性は高い！
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○　森田実氏（政治評論家）
　・「政権とマスコミは一体」（海外メデｲア）、言論、報道の自由のない
　　独裁下の選挙は、何度、選挙しても、与党が圧勝の形ばかりになる。
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◇ナチス：　民主憲法下、　国家危機を唱え、「緊急事態命令」
　　　　　　→　１０日で全権力・集中、　独裁へ、
　　　　　　　野党、共産党員5000人を無断拘束、行方不明
　　　　　　→　再度、選挙、　「全権委任法」で独裁確立

　・アベ非常事態・条項＝　内閣独裁権・条項、 木村草太、憲法学
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◇　現行憲法＝　基本的人権の尊重、　国民主権!　平和主義
　　　　　　　　　　　憲法は権力から国民を守る盾

◇　自民改憲案　＝　国民主権が喪失、　　権力が国民を縛る
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◇「マスコミは、アベ政権と一体」　：　外国メデｲア人の認識

◇BBC：　スタッフと政権側、お茶など同席なし、すれば懲罰

◇ＮＹ.タイムズ：　政権と直接インタビューなし、距離を置く

◇世界報道自由度　：　１１位、Ｍ党政権→　72位、アベ政権
　　報道、言論の自由のため活動・ＮＧＯ国境なき記者団、発表
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◇　国連、言論の自由など、初めて、日本を調査2016/4
　　人権理事会ケイ氏、　外国人記者クラブで会見(抜粋)

　　・ 政府に批判的な記事の取消しあり
　　・ 構造的に政府と癒着の記者クラブ、廃止を
　　・ メディア横断組織で、政府から独立性を
　　・ メディア幹部が政権側と会う独立性・放棄状態