現実

今日、ツィッターで、わざわざわたしに、こんなふうに話しかけてきた人がいました。
「現在の日本はどこより安全な国である」

なるほど……今だにこんなふうに思っている人はやはり、実際に存在しているのだと、改めて知らされた57才直前の夜です。

じわじわ進行する内部被ばくを黙殺する、巧妙な安全キャンペーン
インタビュー　内部被ばくを考える市民研究会　代表　川根　眞也さん
人民新聞オンラインより

福島・関東で、放射能による子どもの健康被害が、増え続けている。
だが、国・行政による、情報隠しと対応の遅れは深刻だ。
特に関東は、意識されること自体が少ない。
川根さんは、中学校の理科の教員で、今回の地震後にすぐ、「放射線測定メール」を発信し、
友人と、「内部被ばくを考える市民研究会」を、2011年8月に立ち上げた。
日々接する、子どもたちへの被ばくの広がり、教育現場での困難、今後について話を聞いた。（園良太）


■子どもの内部被ばくと学校現場



川根：
事故直後に、「これは内部被ばくが大変なことになる」と思い、学校現場や身の回りを測定して、メールで発信し始めました。
「放射能が危ないと学校で言うな」と言われていましたが、どこかで子どもたちに説明しなければと思い、
内部被ばくの講演会を、学校近くの公民館でやりました。
その時、お母さん方が複数参加され、「これは良い話だ」と、毎月４～５回の講演を、依頼されるようになりました。
最初の１年間で、４３回やりました。

先生は、給食を食べるかどうかを選べますが、子どもたちは選べません。
だから、保護者にも聞いて欲しいのですが、私の中学の保護者からは、講演依頼がありません。
授業で放射能のことを話すと、子どもから保護者に行き、保護者から校長に、「放射能のことだけで授業時間を使いすぎる」とクレームが行きます。
校長・教頭からは、「授業で予定された時間以上に、放射能のことを話すな。ただし学校外で勤務時間外の活動には口出ししない」と言われています。

結局、学校というのは、国家権力の末端機関で、国が決めたことに従って動くものなんですね。
だから、自由主義の学校と違って、国が決めたとおりに授業をやらなくてはならない。
第１次安倍政権の下で、教育基本法も改悪されています。
その下で、愛国心教育や道徳教育もやらなきゃいけない。
同じく、「国が１００ベクレル／㎏以下まで安全」と決めたら、それ以下の食材は「安全ではない」と言ってはいけない建前なのです。
学校が政府基準に逆らうことは、勇気がいることなのです。


■福島の子どもの甲状腺がんは、発生率が高すぎる


●定価（資料編・カルテ編セット）800円＋税
●発行：「子ども救援基金」
●販売代行：垂井日之出印刷 出版事業部
（電話・0584-22-2140 FAX・0584-23-3832）


川根：
私は、福島市や郡山市は、人間が住んではいけないレベルの汚染だ、と思っています。
多くの子どもが、甲状腺がんを発症しているし、僕がそこにいたら、教師を辞めて避難しているかもしれません。

今年２月７日の「第14回県民健康管理調査検討委員会」の報告で、発表された数字というのは、
甲状腺がん、およびその疑いが７５名という数字です。
そのうち、『甲状腺がん』と確認されたのが３３名で、既に手術をして甲状腺がんをとってしまった子どもです。

残る「疑い」の４１名（１名は手術して、良性腫瘍とわかっている）は、
実は、甲状腺がんの手術を受けるべきなのに受けていない、手術を待っている子ども、という意味なのです。
その子どもたちの９割方は、調べたら良性腫瘍ではなかった、つまり、７５名中７０名近くは、甲状腺がんが確定した、ということです。
これは非常に大きな数字で、ベラルーシの甲状腺がんの発生割合を、大幅に超えています。

福島原発事故前の子どもの甲状腺がんは、「１０万人に０.１～０.２人」ですが、
今回の調査は、「１０万人あたり７２人」で、１４５倍です。
しかし、福島県立医大は、いまだに「放射能の影響とは考えにくい」と言い続けています。

実際には、福島は、凄まじい土壌汚染があります。
日本の人口密度は、ベラルーシの比ではないので、もっとたくさんの子どもが、甲状腺がんになる可能性があると思っています。


■「無いこと」にされている関東の子どもの健康被害

川根：
「放射能防護プロジェクト」に参加している、三田茂さんという医師がいます。
この３月に、小平市の病院を閉院して、東京から岡山へ、移住することを決断されています。
今年３月１１日に、『報道ステーション』で、古舘伊知郎さんが、甲状腺がんの特集をやりました。
古舘さんは三田先生にも取材に行っています。

三田医師は、東京・関東の子どもたちの血液、特に、白血球の数値が低くなっている、と明らかにしました。
それは、柏市や三郷市のようなホットスポットだけでなく、埼玉市や川崎、横浜、相模原の子どもたちの数値も悪くなっている、と指摘しました。

話を聞いた古舘さんたちは驚いて、「先生の名前と顔が出るが、話していいのか」と聞きました。
三田先生は、「大事なことだから、きちんとした良い番組を作ってくれるなら出して構わない」と、ＯＫを出しました。
ところが、数日後に連絡が来て、「実は、東京が危ないということは報道できない」と、全面カットになったそうです。
福島だけの問題になってしまいました。

三田先生は、他の医師にも、「甲状腺エコー検査機器を共同で買って、治療し直しましょう」と呼びかけているのですが、反応がない。
多くのテレビ局や新聞社からも、「東京の子どもの健康問題はどうなっているんだ」と取材を受けていますが、一本の記事にも番組にもなっていません。
今のマスメディアは、「東京は安全だ、危険なのは福島だ」という情報操作がなされているのです。

実際には、関東の子どもたちの健康状態が、悪くなっています。
具体的には、子どもたちの血液の数値が非常に悪くなっています。
特に、白血球の中の好中球の数値が下がっている傾向があります。
好中球が極めて少なくなると、風邪やインフルエンザにかかっても、病気が重篤化する可能性があります。
特に０～２歳児の子どもで非常に悪い子がいました。
白血球のうち、好中球が０になった子どももいたそうです。。

大学病院では、診断はできても治療はできませんでした。
三田先生は、そうした子どもの親には、「この子はここに居ちゃいけない、避難しないと良くならない」と話したそうです。
九州に避難したその子どもは、好中球が４０００、５０００台に戻ったと聞いています。
三田先生は今までに、３人の子どもを、東京・関東から西の方へ逃がしたそうです。

少ない例ですが、好中球が非常に少なくなった０～２歳の子どもはみな、２０１２年春以降に産まれた子どもたちです。
原発事故直後に産まれた子どもたちではありません。
小さい子どもを持たれている方は、白血球の分画まで調べるべきです。
赤血球や血小板の数値と合わせた「末梢血液像」を調べて下さい、というとやってくれます。

血小板も下がっています。
普段は２０万ですが、１０万や５万ならば、出血した場合に回復する力があります。
しかし、２万を切ると、出血した際に血が止まらなくなります。
まだそういう子どもは診ていませんが、血小板の数値が極端に下がり、デッドラインを切るようになると危険です。

放射線を受けると、骨髄細胞が白血球を作り出すことができなくなります。
赤ちゃんは急に具合が悪くなって、重篤な症状になることがありうるので、急いで白血球の検査をする必要がある、と言っていました。


■関東でも、体調を崩す子どもが続出／ごみ焼却が原因か

川根：
２０１１年の末から１２年までは、東京の江東区や葛飾区、千葉の柏や松戸の辺りで、
「異型リンパ球」（リンパ球が放射線の影響を受け、形態異常になること）の子どもが多かったです。
柏や松戸で、子どもの健康被害に危機感を持った方は、すでに避難しました。

そして、２０１２年末から１３年にかけては、東京の多摩や神奈川・埼玉に広がっているのです。
これは、福島より低レベルの汚染地帯にいても、子どもたちの具合が悪くなっている証左だと思います。

いま症状が出てきた理由は、事故から２～３年たち、放射性物質が体内に入って、悪さをしているのだと思います。
問題なのは、ごみ焼却場で、放射性物質がついた落ち葉、木の枝、生活廃棄物が燃やされて、
その見えない灰やチリが、地域に拡散されていることです。
それが、呼吸とともに摂取され、特に、赤ちゃんに悪影響を与えているのだと思います。

三田先生は、「東京・関東圏で、甲状腺がんの子どもは、まだ一人も診ていない」と言っていますが、
肺炎で亡くなる中高年の方が増えているとおしゃっていました。
ボランティアで、街路樹の剪定や落ち葉掃除、側溝掃除をされた後にです。

学校現場でも、「うちの子は風邪をひきやすくなった」という家庭は、多いと思います。
私の中学校の保健室は、年間、利用者が３７００人を超えたそうです。
一昨年の倍くらいじゃないでしょうか。
ウイルス性胃腸炎に、年３回なる子もいますし、お腹をこわす子も多いです。

また、体育の授業で、１５００ｍ走の後に、３３人中２５人もの子どもが咳込み、うがいに行きました。
初めてのことです。
「外で激しい運動をした後に、子どもたちの調子が悪くなる」という感覚を持っています。
学校側は「放射能とは関係ない」を前提に、すべてのことを見ているので、対策のとりようがないのです。

関東でも、安全キャンペーンが張られています。
福島より意識されない形で、より巧妙に発動している、と思います。
これを変えることが必要です。


■自分の記録を残し、行政に支援政策をやらせよう

川根：
《健康被害は、放射能とは無関係だ》とされています。
だから、松井英介氏ら「市民と科学者の内部被曝問題研究会 医療部会」では、
事故直後からの、自分の日常記録を書きこめる『内部被ばくからいのちを守る健康ノート』を作りました。
これを、多くの人に活用してほしいと思います。
また、マスコミは事実を報道しないので、地域で小さな勉強会を開くことも重要だと思います。
保護者は、健康診断の実施を求めるべきです。

保養のための、サナトリウム（保養所）も必要です。
社会運動に関わる方々にも、お願いしたいです。
ベラルーシには、５０カ所の保養所があり、年間４万５０００人の子どもたちが利用しているそうです。
自分のカルテを持ち、体内放射能の数や保養で、どれだけ下がったかがわかります。
親が、避難先で仕事を見つけられるよう、行政に支援政策をやらせる運動も必要です。