最悪

Hitoshi Shinmoto · 

二川不動産 代表者

皆様
環境省は、下記の法律を、平成23年8月に制定とました。この時、すでに、　8000ベクレル/kg 以下は一般廃棄物と、法律で決めました。
この時の政権は、民主党でした。
当時、法律制定に参加したある民主党国会議員の意見は、各省庁から、法律の提案がだされ、その数、200ものでしたとの感想を、いただきました。
　　　　今日、これらの法律の制定に基づき、

全国の都道府県、および、政令指定都市が所有する、一般廃棄物処理場は、約1698箇所あります。
　　　環境省は、これらの箇所に、放射能汚染された災害廃棄物、約3000万立法を、北海道から、沖縄へむけて拡散し投棄する計画であります。

　　　これらについて、小生の見解を述べた動画を、用意しましたので、観賞してください。
　　　皆様からののご意見を、いただければ、幸いであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年10月29日、土曜日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新本

　　　　　　　　　　　　　下記のアドレスで見れます。

　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=gZm1mRY2Y9o

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
（平成二十三年八月三十日法律第百十号）

　　第一章　総則  

（目的） 第一条 　この法律は
（定義） 第二条 　この法律において「原子力事業者」とは
（国の責務） 第三条 　国は
（地方公共団体の責務） 第四条 　地方公共団体は、
（原子力事業者の責務） 第五条 　関係原子力事業者は

（国民の責務） 

第六条 　国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。