ツイッターにあった刺殺された石井紘基氏の発言から。
故石井紘基議員の指摘通り、日本は、官僚総支配体制である。政治家は、国家権力たる役人の力には、抗せない。主権者である国民から何の負託も受けていない日米安保村の官僚やOBが、この国の社会経済の大半を支配する。
「これでは社会主義だ！官僚総支配体制は、国民の血税で公的財産を私有財産にし、資本主義の公正な競争原理を破壊。国民はあらゆる特殊法人、公的法人の借金の尻拭いをこの先ずっとやっていかなきゃならん「（石井紘基）
刺殺された石井鉱基議員の指摘。特殊法人や公益法人を通じ、日本経済の70％は国に支配される。経済人口の40％が税金に依存。行政企業関連の就業者が490万人。官公需専門企業が800万人、農林水産系保護団体、545万人。その合計1,835万人。付加価値を生むべき分野が税金依存。
つまり、日本という国は、そういう、市場性を失わせる、いわば分配経済といいますか、そういうシステムに貫かれておるということですね。それは、先日来の公共事業からのいろいろなピンはねというような仕組みというものとも関係している。
（石井紘基）
「日本の雇用人口の三分の一は、官の系列で仕事をしている。系列企業を解体すれば、血税で支払っていた莫大な人件費、経費の相当分が節税できる。」（石井鉱基）
政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する 現在、公益法人（財団法人、社団法人）は国、地方合わせて約二万六〇〇〇団体あるが、官公庁の天下りや政治の利権を目的としていると見られるものは約一万法人である。この約一万団体を廃止し、子会社・孫会社も整理・清算すべきだ。
（石井紘基）
公庁の天下りや政治の利権を目的としていると見られるものは約一万法人である。この約一万団体を廃止し、子会社・孫会社も整理・清算すべきだ。（石井紘基）
超高コストの「腐敗社会主義国家」こそが、議会を持たない満州国に端を発するキメラ植民地政府の正体。
「系列のためたくさんの仕事を作りたいんでしょう。そしてOBをたくさん入れたいんでしょう。すべてお見通しだ！！」（石井紘基）
「わが国の体制はソ連の相似形（(1)中央集権、(2)官僚制、(3)計画経済（官営経済））である。意思決定の権限は、党機関と行政権力機関が握り、議会権限を形骸化した中央集権体制、政官一体の官製経済、公共事業と補助金による行政企業を媒体とした政府投資型財政制度等である。」（石井紘基）
日本の国庫資金の流れは、大きくは（１）国庫対民間収支、（２）公庫内の振替収支、（３）国庫対日銀収支。 言うまでもなく、公庫内の振替収支が腐敗の温床だ。故石井紘基議員は、「国庫（公金）が官製ファミリー企業を通じて、官僚OBの私的財産になる仕組み」と糾弾した。
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