記録

浜岡原発の避難先、国が仲介　１２都県に受け入れ促す

古賀大己

2014年5月25日05時20分

• 印刷
• メール

内閣府が避難受け入れを通知で促す１２都県

[PR]

　南海トラフ巨大地震の想定震源域に立つ静岡県の中部電力浜岡原子力発電所で重大事故が起きると、交通の大動脈が分断され、多くの人が避難を迫られる。静岡県は原発周辺の９６万人の避難者を１２都県に受け入れてもらう方針をたてたが、受け入れ先との交渉が難航したため、内閣府は月内にも１２都県に通知を出して受け入れを促す。ただ、通知は受け入れ可能人数を示すよう求めるにすぎず、自治体だけでは解決できない多くの課題がなお残されている。

　国が公表した放射性物質の拡散予測に基づき、静岡県は避難計画の策定が必要な地域を原発から半径３１キロ圏と定める。３１キロ圏にかかる１１市町の人口は９６万人。圏内には８６万人が住む。放射性物質が敷地外に放出されるような原発事故と、南海トラフ地震や津波との複合災害が起きた場合、９６万人全員を県外に避難させる。原発事故だけなら県内や隣県などに避難させる方針で、両方合わせて受け入れ要請先は１２都県に上る。

　茨城県の日本原子力発電東海第二原発の対象人口は最大９８万人だが、避難計画のめどがたっておらず、静岡県の計画ができれば全国最大規模になる。