デザインの話をする。デザイナーにどれだけキャラを払っているかが話題になる。
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2014年5 月
2014/05/27
モンサント
土曜日に世界数十か国でモンサントへの抗議行動が行われました。
記録
早川由紀夫
三県調査の年齢構成が福島県とは違うというひとがいるので、グラフにしてみた。 
▼16～18歳のがん率 三県調査 906人中1人（0.11％） 福島県 31253人中45人（0.14％）疑い含む
甲状腺検査対象者の年齢別割合 http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-655.html… 三県調査と福島県調査で16～18歳だけを抜き出してがん率を比べると、同じであることがはっきりする。
ところで、福島県はなぜ子どもだけ甲状腺検査してるんだろか。大人は放射線被ばくしても甲状腺がんにならないと思っているのだろうか。
放射線被ばくして甲状腺がんになるひとには、年齢に関係なく等しく検査しないといけないと思うが。
検査を受ける判断は親がするが、検査を受けるのは子ども。検査の弊害はもっぱら子どもが受ける図式を忘れてやいませんか？検査を受ける目的が不安解消だというなら、利益を得るのはもっぱら親だ。（小学生が自発的に不安を覚えているとは考えられない）
コメをつくって出荷した農家に（消費者に対する）責任があるのと同じように、甲状腺検査を受けさせた親に（子どもに対する）責任がある。
23年度は15人中12人が切った。がんの疑いをかけられると8割が切るものなのだ。現実をみろ。わが子にがんの疑いをかけられて切らずにがまんできる親はわずかだ。24年度は54人中36人が切った。25年度は21人中まだ2人だが、これから大勢の子どもがのどを切られるのだろう。
甲状腺がんの疑いをわが子にかけられても切らずにがまんできる親だけが、子どもを検査に連れて行け。
鈴木5月19日「結節が小さくて年齢が上のひとは経過観察を選ぶことがある。経過観察を選ぶ人は（だいたい）2人」 つまり90人中88人が切ることになっていると鈴木教授は言った。あなたが何を思おうと自由だが、現実はこれだ。
記録
浜岡原発の避難先、国が仲介 １２都県に受け入れ促す
古賀大己
2014年5月25日05時20分
内閣府が避難受け入れを通知で促す１２都県
[PR]南海トラフ巨大地震の想定震源域に立つ静岡県の中部電力浜岡原子力発電所で重大事故が起きると、交通の大動脈が分断され、多くの人が避難を迫られる。静岡県は原発周辺の９６万人の避難者を１２都県に受け入れてもらう方針をたてたが、受け入れ先との交渉が難航したため、内閣府は月内にも１２都県に通知を出して受け入れを促す。ただ、通知は受け入れ可能人数を示すよう求めるにすぎず、自治体だけでは解決できない多くの課題がなお残されている。
国が公表した放射性物質の拡散予測に基づき、静岡県は避難計画の策定が必要な地域を原発から半径３１キロ圏と定める。３１キロ圏にかかる１１市町の人口は９６万人。圏内には８６万人が住む。放射性物質が敷地外に放出されるような原発事故と、南海トラフ地震や津波との複合災害が起きた場合、９６万人全員を県外に避難させる。原発事故だけなら県内や隣県などに避難させる方針で、両方合わせて受け入れ要請先は１２都県に上る。
茨城県の日本原子力発電東海第二原発の対象人口は最大９８万人だが、避難計画のめどがたっておらず、静岡県の計画ができれば全国最大規模になる。
記録
「脱原発」意見、９割超 エネ計画のパブリックコメント
編集委員・小森敦司
2014年5月25日05時21分
エネルギー基本計画に対する意見にみる原発への賛否Ads by Google[PR]
安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。
経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。
朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。
