記録

内閣府が国民生活に関する世論調査をしてみたところ、去年よりも生活水準が低下したと答えた方が増加していることが分かりました。報道記事によると、「生活が低下している」と答えた方は20.9％で、去年よりも4ポイント増加したとのことです。また、将来の生活に関しては「老後の不安」が特に高く、貯蓄や収入の面で不安を感じている方が多いことを示していると言えます。

やはり、消費税増税の影響が大きいのでしょう。2014年4月以降は東日本大震災に匹敵するほど国内の消費活動が落ち込んでいるわけで、これをどうにかしないと今後も景気はドンドン下がっていくことになります。一番良いのは「減税」をすることで、実際に名古屋では減税で財政が前よりも改善しました。減税をした瞬間は確かに税収が減りますが、減税することで景気が回復し、結果的には税金も増えることになるのです。
逆に増税は目先の税収が増えても、将来の税収は景気悪化から減ってしまいます。しかも、デフレ時の増税は大幅な景気悪化を招くことが知られているので、経済知識のある方は今の日本で増税はしません。

円安誘導で石油や資源価格の高騰を招いた件と言い、安倍政権は物凄い経済音痴な政策ばかりをやっています。確かにアベノミクスで数ヶ月程度は良い数値が並ぶかもしれませんが、数年後や数十年後を見据えると、価格高騰と景気悪化しか残らない政策です。国民生活が悪化するのも当たり前で、早くどうにかしないと、このままでは本当に日本は取り返しの付かない状態になってしまいます。


☆「生活が低下」６年ぶり増加
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140823/t10014027881000.html
引用：
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、去年と比べて生活が向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「低下している」と答えた人が２０．９％で、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。

内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６２．５％にあたる６２５４人から回答を得ました。
：引用終了

☆３人に２人が生活に不安、一番の悩みは「老後」　国民生活に関する世論調査
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140823-00000535-san-pol
引用：
産経新聞 8月23日(土)17時38分配信
　内閣府は２３日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、３人に２人にあたる６６・７％が「感じる」と回答した。具体的には「老後の生活設計」（５７・９％）が最も多く、「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産の見通し」（４１・０％）が続いた。
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