先輩が会場に来る。職場の2人を連れて。その後関電前に行く。軽くごちそうになる。
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京都
通称マッカーサービル屋上から見える比叡山の朝(携帯)
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記録
空間放射線量が基準値「０・２３マイクロシーベルト／時」になるまで除染する――。この除染方針を環境省が変更した。今後は住民自身が小型線量計で測った個々のデータに基づいて除染を行うという。だが、被災者に被曝管理をさせるより急ぐべきは、環境浄化ではないか。自治体や被災者は困惑し、甲状腺検査の再検査で「経過観察」とされた大学生の自宅前の線量は今も基準値をはるかに超える……。福島を切り捨てるような「ずさんな方針転換」は、なぜ行われたのか。政官財の非情な思惑を暴く。
◇なし崩し的に除染を放棄するのか
◇国の方針転換に福島の自治体困惑
◇個人の線量管理には無理がある
◇環境省の幹部は「除染あと２年」
◇原発安全神話がまた繰り返されようとしている／児玉龍彦・東大先端研教授
なし崩し的に除染を放棄するのか
福島県郡山市在住の大学生Ａさん（２１）は、２０１２年秋に福島県が実施した甲状腺検査で、二次検査が必要となるＢ判定を受けた。
「市内の病院で再検査を受けたところ、甲状腺がんが発症するかどうかは確率の問題で、いまは経過観察するしかないと言われました。原発事故で飛んできた放射線を浴びたのが原因かもしれません。それなのに、自宅周辺はまだ除染が手つかずです。個人の被曝量を測定するガラスバッジ（小型線量計）もなく、自分がどれだけ放射線を浴びたかさえわからず不安です」
本誌は８月上旬、Ａさんの自宅前の空間線量を測定した。すると地面から１メートルで、除染基準（毎時０・２３マイクロシーベルト）の３倍近い毎時０・６マイクロシーベルトを記録。
地表は毎時３・５マイクロシーベルトを超えた。そこから寝室のベッドまで、わずか１～２メートルしか離れていない。
Ａさんは毎日、大量の放射線が飛び交う場所で生活をしているのだ。
「毎時３マイクロシーベルトを超えるようでは、真夏に部屋の窓も開けられません。とにかく、一軒ずつ丁寧に除染してほしい」
しかし、国は被災地のこんな悲痛な叫びを黙殺するかのように、態度を豹変させた。
これまで国は除染の長期目標として追加被曝線量を年間１ミリシーベルト、１時間あたりの空間線量に換算して０・２３マイクロシーベルトと示し、これより線量の高い地域の除染費用を負担してきた。しかし、環境省は８月１日、これまでの空間線量から個人線量を重視する新たな方針を発表。福島県内の４市で行った調査の結果をもとに、空間線量が毎時０・３～０・６マイクロシーベルトの場所の住民で年間１ミリシーベルト程度の被曝になるとし、０・２３は除染目標ではないと主張し始めたのだ。
だが、被災地からは、まやかしの方針転換だと不満が噴出している。
「国がやろうとしているのは、除染がうまくいかなかったから基準を引き上げるということ。なし崩し的に除染を放棄するつもりではないか」（郡山市の住民）
三春町に住む橋本加代子さんもこう怒る。
「個人線量といっても、家族全員が違う。近所の学校に歩いて通う子供と、１０キロ離れた郡山の会社へ車で通勤する私とでも被曝量は異なります。第一、個人線量を測るガラスバッジは子供だけに配られ、大人は持っていない。子供にしても、首からぶら下げるのは嫌だと常時身につけている子のほうが少ないのです。そんな状況で、年間１ミリシーベルトを下回る人が多いから、除染はしないと言われてもまったく説得力がない」
橋本さんの高校生の娘は、原発事故が起きた１１年の７月から９月の２カ月間で、おそよ０・５ミリシーベルトの被曝をしたことがわかっている。その後、被曝量は徐々に下がっているとはいえ、いまだ自宅やその周辺は除染されていないという。
「毎時１０マイクロシーベルトを超えるようなホットスポットがまだあるのに」
と、橋本さんは国へ早期除染を訴える。
国の方針転換に福島の自治体困惑
川俣町に住む新関まゆみさんの自宅は１１年１２月に除染した。ところが、本誌が８月に測定したところ、地表から１メートルの空間線量は最高で毎時０・４マイクロシーベルト以上だった。
そして線量計を手渡して２階の寝室を測定してもらったところ、毎時０・２６マイクロシーベルトもあった。そこで一日７時間半過ごすというから、それだけで年間被曝量は０・７ミリシーベルトを超えてしまう・・・
良心の呵責
Inner Voices: ちもり（千百里）
「正しいことは、言うておかないかん。」
最も強烈な、Inner Voice は、これだろう。
朝日新聞がなし得た、最大のスクープである。
「関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言：」
内藤千百里（ちもり）氏は、関西電力の元副社長であり、９１歳になって、これも、いわば遺言であろう、良識、良心の発露を行った。
これだけ痛烈な自己批判は、過去に例がない。
全盛期の原子力発電の中枢を担った、本人の経験談であるゆえに、誰も否定も出来ないし、電気料金がこのように使われて来た実証言は、モンスターシステムの存在を強固に裏付ける。政権が、正当に、妥当に、合理的に動作するはずもない。モンスターシステムにとっては、首相などただのパーツだ。
現在の関電八木誠社長は、１９７４年以降は、このようなことは行っていないと証言している。つまり、現役社長も、否定できない。受け取った中曽根側（７人中の唯一の生存者）も、本人が高齢で記憶が定かでないため、確認できないとしている。つまり、受け取り側も否定できない。
このようなケース（賄賂を贈った側の本人サイドが、実証）は、極めて稀だろう。どのような情動か。（氏は６９時間の取材に応じている。）
東京電力福島第一原発の事故について
「政府の対応はけしからん」とし、
「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」
と指摘した上、多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。
直接渡した相手は、内藤氏が献金したと証言した７人は、
田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
多額の政治献金を全額【電気料金で賄ってきた】関電の歴史を詳細に語った。
献金の理由は
「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし、
「天下国家のために渡すカネで、具体的な目的があったわけではない。
許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」
としている。
政権が電力会社に対し、本来あるべき、正当、合理的な対応をすることは、これでは全く不可能だろう。
もちろん今でも、政治家に対する支援はパーティ券購入（アベシ最大）、自社株式保有（イシバシ最大）、政治献金、選挙資金の提供、落選時の就職先の手当など手厚く行われている。（原発ホワイトアウトには、仕組みが詳述されている。）
内藤千百里氏は電力業界に誤りはないと信じてきたが、原発事故で過信だったと気づいた。関電にとって目指すべきモデルで超えるべき対象だった東電の事故は、彼の価値観を画期的に変えたのだろう。
電力を各地域の独占企業が担い続けていいのか。
この告白は業界への戒めであり、世論への問いかけだ。
「
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。
」
”関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言：朝日新聞デジタル”
http://www.asahi.com/articles/ASG7N029QG7MUUPI00B.html
「オーラルヒストリー」第一人者の御厨貴東大客員教授の話:
電力を独占供給する巨大公益企業の政界工作を中枢の元役員が明かした衝撃の告白だ。【これほど痛烈な自己批判は過去にない】。歴史をこの国に記録として残そうとする勇気ある行為だ。
千里の道も一歩からという。
この ちもり（千百里）氏の、内部告白は、その千里を突き抜けている。
【写真】” 歴史上、最も痛烈な自己批判" を報道する、古館伊知郎キャスタ。
これも、「懐かしい風景」になってしまうのだろうか。
「もうとにかく口にさるぐつわした状態で10年たったわけです」
「AERA」（朝日新聞出版）インタビュー冒頭。
千百里（ちもり）は、最高の代弁者だったはずだ。