「麻生副総理・財務相は１２日のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会議後の記者会見で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「上げないことによって世界中からの信用が落ち、国債を売り浴びせられると、影響が見えない。そうならないようにする対応が大切」と述べ、先送りせず、予定通り増税すべきだとの考えを示した。」
平成元年以降、国内の税収は一貫として下落の一方なのだ。
その理由は・・消費税の導入だ。
消費税は、財やサービスに対し、一律に付加されるから、税率を上げられるほどに、消費者の消費行動に障害を与え続けることになる。
つまり、消費税は確実に不景気効果に優れた税制なのだ。
消費税導入によって、消費行動を避けようとする消費者によって、ますます経済活動は低下の一途になり、GDPは縮小傾向の一途にならざるをえなくなる。非常に危険な税だ。
今年4月以降、3%引き上げを実行したが、消費は急激に下落し、一向に回復する兆しを見せない。
このままさらに2％引き上げとなると、深刻な消費減退を招き、日銀による円安誘導に伴う輸入物価急上昇を含む物価急上昇と消費減退に伴う国内経済縮小によって、スタグフレーションを招き、相当深刻な恐慌経済に突入することは確実だ。
それでも、政府はいくら消費が下落しているデータを示されても、消費税増税は強行するんだろう。
なぜなら、「もう、使い道が決まっているから、今頃予定を変更できない。」なんて、トンチンカンなことをいうんだろう。
一体全体、誰のための経済政策なのか。
ごく一部の消費税を使う側の都合のための利権者を最優先するのは、自民党らしい。
今すぐ、消費税を全廃して、消費を全面回復させるべき。
消費が活発になれば、税収は急増し、財政は回復する。
一方で、現在の超大型政府をリストラし、小さな政府を目指す。
一部の富裕層と中間層、それに大きな貧困層を作る。
大きな貧困層は、1000万世帯、3000万人程度とし、生活保護制度で全員の生活を保障する。
つまり、一人の餓死者も出さない。
生活保護者は、北海道、東北、四国、中国、九州地方の過疎地域に集団で移住させる。
公務員は激減させる。
より格差のある社会を作る。
富裕層は、都心一等地の超高層マンションに住み、郊外の豪華別荘を保有する。
超高級車に乗り、何人もの家事労働者を雇う。
子供は、授業料の超高額な小中高大の一貫私立有名校に進む。
会社経営者がほとんど。子供は、一貫有名校から、親の経営する会社を継ぐ。
中間層は、都心から郊外の一戸建て、マンションに住む。
公立学校、受験、国公立大、その他私学を目指す。
子供は、専門職、公務員、サラリーマンになる。
貧困層は、地方過疎地域の単純工場労働者になる。
資本家が保有するアパート賃貸住宅に住む。
子供は、地元の高校を卒業後、地元の工場に勤める。
最下層階級は、生活保護になる。
生活保護者の生活は、すべて国家が管理する。
そういう社会が将来の正しい社会だ。
すぐに、消費税は廃止し、格差社会をつくるべきだ。
平成元年以降、国内の税収は一貫として下落の一方なのだ。
その理由は・・消費税の導入だ。
消費税は、財やサービスに対し、一律に付加されるから、税率を上げられるほどに、消費者の消費行動に障害を与え続けることになる。
つまり、消費税は確実に不景気効果に優れた税制なのだ。
消費税導入によって、消費行動を避けようとする消費者によって、ますます経済活動は低下の一途になり、GDPは縮小傾向の一途にならざるをえなくなる。非常に危険な税だ。
今年4月以降、3%引き上げを実行したが、消費は急激に下落し、一向に回復する兆しを見せない。
このままさらに2％引き上げとなると、深刻な消費減退を招き、日銀による円安誘導に伴う輸入物価急上昇を含む物価急上昇と消費減退に伴う国内経済縮小によって、スタグフレーションを招き、相当深刻な恐慌経済に突入することは確実だ。
それでも、政府はいくら消費が下落しているデータを示されても、消費税増税は強行するんだろう。
なぜなら、「もう、使い道が決まっているから、今頃予定を変更できない。」なんて、トンチンカンなことをいうんだろう。
一体全体、誰のための経済政策なのか。
ごく一部の消費税を使う側の都合のための利権者を最優先するのは、自民党らしい。
今すぐ、消費税を全廃して、消費を全面回復させるべき。
消費が活発になれば、税収は急増し、財政は回復する。
一方で、現在の超大型政府をリストラし、小さな政府を目指す。
一部の富裕層と中間層、それに大きな貧困層を作る。
大きな貧困層は、1000万世帯、3000万人程度とし、生活保護制度で全員の生活を保障する。
つまり、一人の餓死者も出さない。
生活保護者は、北海道、東北、四国、中国、九州地方の過疎地域に集団で移住させる。
公務員は激減させる。
より格差のある社会を作る。
富裕層は、都心一等地の超高層マンションに住み、郊外の豪華別荘を保有する。
超高級車に乗り、何人もの家事労働者を雇う。
子供は、授業料の超高額な小中高大の一貫私立有名校に進む。
会社経営者がほとんど。子供は、一貫有名校から、親の経営する会社を継ぐ。
中間層は、都心から郊外の一戸建て、マンションに住む。
公立学校、受験、国公立大、その他私学を目指す。
子供は、専門職、公務員、サラリーマンになる。
貧困層は、地方過疎地域の単純工場労働者になる。
資本家が保有するアパート賃貸住宅に住む。
子供は、地元の高校を卒業後、地元の工場に勤める。
最下層階級は、生活保護になる。
生活保護者の生活は、すべて国家が管理する。
そういう社会が将来の正しい社会だ。
すぐに、消費税は廃止し、格差社会をつくるべきだ。
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「札幌管区気象台は１１日未明、「５０年に１度の大雨」で災害の危険性が非常に高まっているとして、札幌市など北海道石狩地方に大雨特別警報を発令した。対象市町村は札幌、江別、千歳、恵庭、北広島、石狩各市と当別、新篠津両町。
国土交通省によると、札幌市南区藤野で１１日午前４時までの１時間に５６ミリの雨を記録。レーダー解析による時間雨量では、千歳市の支笏湖付近で午前４時までに約１００ミリ、札幌市南区でも同５時までに９０ミリの大雨が降ったとみられる。」
なぜ、100年に一度クラスの大震災が毎週のように発生するのか。
それは・・。
気象兵器により、人工的に気象を変動させ、大災害を引き起こしているからだ。
「バリウムパウダーをスプレーして、太陽の紫外線で光イオン化させる。それから、HAARPの電磁波、もしくは地上ベースのギロトロン・システム”GWEN”、もしくは宇宙ベースのレーザーによって、スプレー中の金属陽イオンを"zapping"し、アルミニウム・プラズマを生成する。バリウムはアルミニウム・プラズマの微粒子密度を高める。これは、普通に大気をイオン化してできるものよりも密度の高いプラズマを作れるという意味である。
より高密度（より多くの微粒子）とは、つまり、互いに衝突しあう微粒子の数が多いので、ますます帯電されるということである。それによって帯電微粒子のプラズマビーム兵器を作ることが究極的な目的だ。
ケムトレイルは媒体であり、GWENのパルスレーダー、様々なHAARP施設、および宇宙ベースのレーザーがメソッドである。もっと簡単にいえば、ケムトレイルは媒体、指向性エネルギーがメソッドである。」
・・はい、次の陰謀論。
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