山ほどある。
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毎日新聞 2015年10月22日 19時49分
山下町長は22日午後、愛媛県庁で中村知事と面会。町議会審議や国、四電への要請などの経緯を説明した上で「再稼働を容認する」と述べた。中村知事は「非常に重い責任を背負う中での決断だと推察する。町長の思いをそのまま受け止めたい」と答え、自身の判断時期については「土曜、日曜も含めじっくり考える」と述べ、週明け以降になるとの考えを示した。
中村知事は伊方3号機の再稼働について、国の方針▽四電の取り組み姿勢▽地元の理解−−の3条件で総合的に判断するとしてきた。安倍晋三首相が過酷事故時の国の責任を明言したことや林幹雄(もとお)経済産業相の現地視察などで、国への要請8項目が満たされたと判断。地元理解では伊方町議会と県議会が既に賛成しており、町長の同意で最終判断のための条件は全てクリアされた。原発30キロ圏にある伊方町以外の6市町長は、「了承」か「知事に判断を委ねる」との考えを表明している。また、伊方原発は細長い半島の付け根にある特異な地理条件で避難計画の実効性が問われているが、政府の原子力防災会議は今月、計画を了承した。
伊方3号機は7月に新規制基準に合格。設備の詳細な設計内容をまとめた「工事計画」と、運転管理方法を定めた「保安規定」の認可が審査中で、使用前検査も残っているため、再稼働は年明け以降になる見通しだ。再稼働すれば2013年7月の新規制基準施行後、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に次ぎ3基目の原発になる可能性がある。【橘建吾】
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四国電力は「伊方町長の判断に深く感謝する。今後も一層の安全性・信頼性の向上を目指し、伊方原発の安全確保に不断の努力を重ねていく」とのコメントを出した。【伊藤遥】
四国電力が運転する四国唯一の原発で、九州に向かって細長く伸びる佐田岬半島(愛媛県伊方町)の瀬戸内海側に立地する。全3基で運転開始は1号機が1977年9月、2号機が82年3月、3号機が94年12月。いずれも加圧水型軽水炉(PWR)で、東京電力福島第1原発(沸騰水型)とはタイプが異なる。出力は1、2号機が56万6000キロワット、3号機は89万キロワット。現在は3基とも停止中。
三橋「私は農業を『国民農業』と『商業農業』の二種類に分類しています。国民農業とは、国民の胃袋を満たすための農業です。商業農業とは、ビジネスのための農業です。日本経済はTPPに入ることで、国民農業を商業農業に置き換えようとしています。かつてヨーロッパは東南アジア諸国の国民農業を商業農業へと強制的に転換させました。例えば、オランダはジャワの水田の5分の1をサトウキビ畑に変えました。その結果、ジャワの住民は慢性的に飢餓状況に置かれることになりました。また、イギリスはマレーシアの熱帯樹林を伐採し、ブラジル産のゴムを植えました。このゴムはアメリカのデトロイトに送られ、自動車のタイヤに加工されました。結果、マレーシアの豊かな自然は消滅し、マレー人の社会は破壊されました。
これはTPPにも当てはまることです。TPPに入れば、日本もプランテーションと化してしまいます。最低限の国民農業を確保した上で商業農業を増やすのであればわかりますが、国民農業を潰し、自ら進んでプランテーションになろうとしているのですから、理解に苦しみます。
しかも、TPPにはISDやラチェット規定など、構造改革を後戻りさせないための仕掛けが組み込まれています。国内法によって参入障壁を引き下げた場合であれば、法律を改正することで再び規制をかけることができます。しかしTPPは国際協定であり、国内法の上に位置づけられます。そのため、TPPによって規制が緩和されれば、再び規制をかけることは困難なのです。」
(三橋貴明「『亡国の農協改革』を食い止めよ」(月刊日本・2015年11月号30~35ページ)同誌同号32~33ページより)
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