知人の個展に顔を出す。お花を持参して…
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本当に全部、熱中症なのだろうか?
“東京23区内でこの5年間に熱中症で死亡した人の9割が屋内で発見”
熱中症で死亡、9割が屋内 エアコン不使用のケース多く:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJ6Z5HCMJ6ZULBJ00M.html …
惨稽やゴミ賣など御用マスゴミ各社はろくな調査もせずに「与党優勢」を伝えるが、去る6月19日に吉祥寺駅前で沸き起こった「安倍帰れ」コール事件が実は凶人安倍一味に相当に効いているようだ!
(以下、引用)
自民党関係者が警戒する「安倍帰れ」コール事件の衝撃余波 | 週プレNewshttp://wpb.shueisha.co.jp/2016/07/01/67297/ @shupure_newsさんから
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「風呂に入れないような汚染水が水道から出るような
場所で、どうやって生きれるんだろうか?
『水道水が汚染されている状態ならば、お手上げです。
政府は避難命令を即刻出すべきです。』琉球大学教授 矢ヶ崎克馬」
山本氏「アメリカと、経団連にコントロールされた政治は止めろ!組織票が欲しいか!ポジションが欲しいか!誰の為に政治をやってる!外の声が聞こえないのか!その声が聞こえないんだったら政治家なんか辞めた方がいいだろう!違憲立法してまで自分が議員で居たいか!みんなでこの国変えましょうよ!いつまで植民地で居るんですか!本気出しましょうよ!」
山本太郎が国会で命を張って「本当の事」を叫び、そして嘲笑の的になったが、そこに深い感動とあるべき民の声があった。腐臭を放つ既成の公権力を少しでも変えるにはやはり規格外の三宅洋平を送る必要がある。それが太郎へのささやかな恩義である。
Fuji @fj_333
年 | 人工地震の歴史 | |
1930 | 1930年代に米国のNテスラ博士が、 地震兵器の理論を確立。 |
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1935 | 読売新聞6/1 「至極かんたんな設備」 |
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1936 | 読売新聞6/23 「もの凄い人工地震、青山博士ら凱旋 |
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1938 | 東京で人工地震を実験した日2/19 読売新聞2/18 「明日、珍しい人工地震の実験」 |
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1941 | 玄界灘で人工地震実験5/5 読売新聞5/6 「玄界灘で人工地震実験」 |
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大 戦 中 |
1945年1月9日読売新聞 「アメリカが、人工地震を研究中」 |
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その4日後1/13 米軍が愛知で人工地震=三河地震M6.8 |
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1953 | 釜石市で人工地震実験9/12 読売新聞9/13 「人工地震で9名がガス中毒」 |
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1955 | 朝日新聞9/21 「原爆をつかった人工地震計画」 |
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1956 | 茨城で人工地震実験12/4 読売新聞12/5 「最大の人工地震に成功」 |
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1957 | 茨城で人工地震(震度5)8/25 読売新聞8/16 「震度5で大成功、人工地震」 |
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9/14米ネバダ州で原爆で地震実験 | ||
1958 | 白川村で人工地震6/17 読売新聞6/17 「人工地震で落盤、30人が生き埋め」 |
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1961 | 新潟で人工地震11/9 読売新聞11/10 「深夜の人工地震、新潟」 |
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1965 | 東北沖で海洋地震を実験 読売新聞3/31 「注目の海洋実験」 |
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1961 | 携帯型の核=直径27cm×長40cm=23kg | |
1968 | 米ネバダ州で1/19、地下366mで水爆実験 | |
1971 | 米国が地下核実験でM7.0を記録。 | |
1973 | ソ連が地下核実験でM6.9を記録。 | |
1973 | 読売新聞8/30 「たまった歪を人工地震で発散」 |
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1975 | 読売新聞6/18 「気象兵器で米ソ交渉、禁止話し合う」 読売新聞6/20 「恐るべき気象破壊兵器、米ソで研究」 |
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1974 | 米ソ共同声明で公式に「地震兵器は止めよう」 | |
1976 | 12/10第31回の国連で採択、 「環境改変兵器:禁止条約」反対31:賛72国 |
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1977 | 「環境改変兵器:禁止条約」に、 世界121ヶ国が批准し現在に至る。 |
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1977年の日本政府の「外交青書」にも記述。 1982年6月4日この条約を国会承認。全文。 1982年6月9日から公布(条約第7号)全文。 |
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1980 | 米ネバダ州で7月と6月に地下核実験 | |
1981 | ソ連カザフスタンで9月と12月地下核実験 | |
1984 | 小田原で人工地震の実験3/11 読売新聞3/12 「人工地震大き過ぎた、震度1の予定が4~5 新幹線のダイヤ乱れる」 |
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1991 | 米でHARRP技術が確立。 (単純な地下爆弾の域を超えて、 地中に穴なしで地震の誘発が可能に) |
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1992年~米国から日本に報道禁止令か? | ||
1991年ロシア軍少将「遠隔地から」人工地震。 1997年米国防総省の長官まで「遠隔」地震。 |
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1995 | 1/17阪神淡路M7.3、震度7、※、※、 | 自 然 と は 違 う 爆 発 波 形 |
2004 | 10/23新潟中越M6.8、震度7 | |
2004 | 12/26スマトラ沖M9.1、※、 | |
北朝鮮…地下核実験。 米国…メタンハイドレードも地下10kmで水爆 |
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2008 | 5/12中国四川M8.0、※、 | |
2010 | 1/12ハイチ地震M7、※、 | |
2011 | 3/11東日本大震災M9、震度7 | |
2016 | 3/14熊本地震M6.5、 |
HAARPは全く別の2つの機能を持つので説明が難しい。 1:アンテナとしての機能。 2:気象を操作する機能です。 (他にもありますが今回は省略。) 後者の人工地震を誘発させる機能は、 アメリカ特許商標庁に登録された公知の技術です。 HAARP地震の特許保有者(製造企業)は、 CIAが経営するE systems社の子会社であるAPTI社です。 ※技術管理は、米海軍と空軍の合同委員会。 ※開発予算は米国の国防費から。 APTI社のB・J・イーストランド博士がHAARPを発明。 (合衆国特許:第4686605号) 後年APTI社が「電離層内に形成させる人工鏡」 (合衆国特許:第5041834号)。1991年8月20日~ この1991年の発明で人工地震が飛躍的に向上。 これ以来=1992年から、日本で人工地震は報道禁止に。 |
<< 福島県、15歳未満の減少率が全国一 >>
5年間で、
15年未満:13.7%→11.3%(−2.4%)
65歳以上:25.0%→29.1%(+4.1%)
しかも、県外避難者は避難先で総務省に届け出をしなければ福島県にいるものとしてカウントされ、これが数万人規模。避難者のケースで最も多い母子避難は住所は元のまま。従って、実態は更に悪い。
この多くは国から自主避難者として扱われ、補償を受けていない。我々県内避難者も同様。
「福島民報」はこうした問題は何も書かない。
以下、記事。
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県内65歳以上29%超、15歳未満11% 国勢調査速報値
総務省は29日、平成27年国勢調査の「1%抽出速報」を発表した。平成27年の県内総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は29.1%となり、前回22年調査より4.1ポイント上昇した。一方、15歳未満の人口割合は11.3%と前回を2.4ポイント下回り、全国で最も減少率が大きかった。東京電力福島第一原発事故の影響などで県内の少子高齢化が一段と進んだ状況が浮き彫りになった。
速報値のため単純比較はできないが、県は県内の高齢化率が過去最高を更新したとみている。都道府県別では21番目に高かった。全国平均26.7%を2.4ポイント上回っており、最も低い沖縄県の19.7%と比べると9.4ポイント高い。
15歳未満の人口割合は原発事故が起きた前年の22年が13.7%で全国平均を0.5ポイント上回ったが、原発事故後の27年は全国平均を1.4ポイント下回った。
県は高齢化率の上昇について「非常に厳しい状況。中山間地を中心に深刻化している」とし、若者が地元を離れる要因に働く場所の減少があるとみている。子どもの人口割合減少は原発事故による県外避難などの影響が大きかったと分析する。震災前から続く若い世代の県外流出に加え、子どもの割合の減少が高齢化率を押し上げた可能性があるとしている。
県は今後、中山間地で就業機会を提供する団体への補助などに力を入れる。若者が返還する奨学金の負担を軽減する制度を設け、学生の地元へのUターンを促す。地域おこし協力隊による高齢化が進んだ地域の活性化、地場産業の後継者育成にも取り組む。県地域振興課は「市町村と連携し、地域の実情に応じた定住促進策などを進めたい」としている。
27年の国勢調査では、市町村内で実際生活している人の数を集計しており、原発事故に伴う避難区域の住民は避難先市町村の人口に入る。
福島民報 2016/ 6/30 9:13